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<4月9日、相互関税発動後半日も待たずに中国以外「90日間の停止」を発表。米株価は持ち直したが、理不尽で唐突なトランプのやり方はアメリカにとってもっと大事なものを失わせている> ...
トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでカナダのカーニー首相と会談し、カナダを併合したい考えを改めて表明した。カーニー氏は「売り物ではない。永遠に売ることはない」と強調。トランプ氏は「絶対ないとは言えない」と反論し応酬となった。両首脳の対面会談は初め ...
ドル安誘導の観測が燻る中、米国の為替政策が国際金融秩序を揺るがすリスクが浮上している。関税だけでは解決できない貿易赤字に対し、トランプ政権がドル政策にまで踏み込む可能性がある。市場に与える影響や通貨覇権国としての責任放棄の懸念など、変容するドルの行方 ...
中国へ一発かました──トランプ米大統領を支持する反中派は拍手喝采している。2025年4月10日、アメリカの対中「相互関税」は最終的に145%に達した。商売をする中国人は「関帝(関羽)」を拝み、繁盛と財運を祈るが、トランプの関税という大きな棍棒は、その ...
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は6日、インド軍が7日にパキスタン本国と両国が領有権を争うカシミール地方のパキスタン側の施設を攻撃したことについて「残念だ。できるだけ早期に終結するよう望んでいる」と述べた。米ホワイトハウスで記者団の質問に答え ...
トランプ大統領の関税・通貨政策の理論的支柱となるスティーブン・ミラン論文だが、世界的なドル離れを加速させかねない。
【パリ時事】第267代ローマ教皇が7日に始まる選挙「コンクラーベ」で誕生する。4月に88歳で死去したフランシスコ教皇の後任が誰になるかは「神のみぞ知る」(欧州メディア)だが、「アジアのフランシスコ」からトランプ米大統領支持者まで、二十数人が候補と目さ ...
【ロンドン=黒瀬悦成】スターマー英首相とインドのモディ首相は6日、自由貿易協定(FTA)の締結で合意した。トランプ米政権の掲げる関税引き上げ政策が世界の貿易体制を揺さぶる中、英連邦を構成する世界第5位の経済大国であるインドおよび第6位の英国が連携強化 ...
第2次トランプ米政権の発足後、第二次世界大戦から80年かけて築きあげてきたルールに基づく国際秩序が瓦解(がかい)の危機にひんしている。米国はウクライナに侵攻するロシア偏重の姿勢をとり、各国・地域に高関税を課して自由貿易体制の「盟主」の座を自ら降りた。