アメリカは5日、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。これは12カ月間の試験的な制度で、国務省の通知によると、オーバーステイ（ ...

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、米労働統計局（BLS）のエリカ・マッケンターファー局長を解任した。同局が最新の雇用統計を25万人以上、下方修正したことが理由とされている。

トランプ大統領はロシアから原油を輸入する国に１００％以上の「２次関税」を課すと公言している。ウクライナとの戦争でロシアの資金源となる原油販売を遮断するための圧力だ。現在はインドを狙っているが、インドに劣らずロシア産原油を買っている中国も主要ターゲット ...

米国がロシアに求めるウクライナとの停戦合意期限が８日に迫る中、ウィトコフ米特使がモスクワ入りし、協議に臨む。交渉期限までに停戦合意に至らない場合、トランプ米大統領は新たな対ロシア制裁を発動する可能性がある。

アメリカとインドの摩擦の激化は、トランプ政権が世界最大の人口を持ち成長も著しい主要経済国と貿易協定を結ぶのに失敗したことの表れだ。インドのライバルであるパキスタンとアメリカの関係強化も、米印関係のもう一つの火種となっている。

ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。広範な品目が関税の適用除外となっているほか、中国との間で強固な貿易関係を確立しているためだ。

参政党の神谷宗幣代表が2025年8月5日の参院予算委員会で、石破茂首相に米・トランプ大統領との関税交渉に関し、トランプ大統領が表明するWHO（世界保健機関）の脱退といった政策に足並みをそろえる意向はないかなどと質疑した。これに対する石破首相の回答を含 ...

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）を意のままに動かし、ジェローム・パウエル議長を脇に追いやるためのチェスゲームで、重要な駒を偶然手に入れた。FRBのアドリアナ・クーグラー理事が先週、8月8日に退任すると突然発表した。任期満了は ...

ドナルド・トランプ米大統領は、インドによるロシア産原油の購入を理由に、同国への関税率を引き上げる方針を示した。これは、インドが今後もロシアからの割安原油の購入を継続する姿勢を見せていることに対する、7月の警告に続く措置である。トランプは、イ ...

トランプ米大統領が進めている関税政策については、日本からの輸出品の全品目について15％の関税が課されることでほぼ決着した。問題はこの関税が今後どのような経済的影響をもたらすかである。

トランプ大統領は７月31日、70ヵ国以上へ輸入品に課す「相互関税」の新たな税率を示した大統領令に署名、８月７日より発動予定となった。10～41％の関税が各国に課せられる中、対日関税は15%でまとまった。