この上半期経済データからは、中国経済の強靭さが浮かび上がる。抑圧や制裁が押し寄せても、新興国市場への輸出が増加を続け、産業の高度化が「中国製造」の付加価値を高め、超大規模の国内市場が外的ショックを吸収している。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、先進7カ国（G7）のうち英国、フランス、カナダが9月にパレスチナを国家承認する方針を表明した一方で、日本は林芳正官房長官が1日の記者会見で「引き続き総合的な検討を行う」と慎重な姿勢だったニュースを ...

■8日（金）午前8時50分発表予定 ○ (日)6月経常収支-予想は＋1兆5984億円 ...

日本経済新聞朝刊の経済教室面のコラム「やさしい経済学」は、経済に関連する幅広いテーマを取り上げ、気鋭の研究者が様々な視点からわかりやすく解説しています。「経済」初心者であっても、それぞれのテーマに関連した現状や課題、今後の方向性などをひととおり学べる ...

トランプ関税をめぐる日米間の政府交渉が合意に達しました。「相互関税」は15％に、自動車と自動車部品も現在の27.5％から15％に下がります。自動車業界としては「最悪の事態を免れた」形ですが、手放しで喜べる状況ではないようです。

今週のユーロ・円は反落。週初に174円に迫る場面があったが、欧米貿易合意を意識したユーロ買い・米ドル売りは縮小し、この影響でユーロ・円は一時170円を下回った。日本銀行の金利据え置きを受けてユーロ・円は172円台前半まで戻したが、7月米雇用統計の悪化 ...

トランプ米大統領は、日本に続いてEUとの関税交渉においても関税率を15％に引き下げて妥結した。日本の基幹産業である自動車の関税率も15％に引き下げた今回の決定は、筆者を含めた多くの市場参加者にとってサプライズである。

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞いた。在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に上った。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためだ。

そのような情勢下でも、IMFが世界経済見通しを上方修正した理由はいくつかある。例えば、「著しく」ドルが弱含んだことも理由とされており、これにより「新興市場や途上国にとって一定の金融政策の余地が生まれた」とされている。

2025年も後半に入り、年末に向けた米金利の行方が注目されます。FOMCでは、パウエル議長は関税の影響など不確実性の高さから利下げには慎重な姿勢を示し、一方で32年ぶりに2人の理事が金利据え置きに反対するなど、FOMC内で意見の対立が表面化しています ...

おきなわ金融リテラシー向上プロジェクトに参画した（左から）住友生命保険の本間弘幸沖縄支社長、沖縄セルラー電話の上原靖シニアファイナンシャルアドバイザー、沖縄海邦銀行の〓（崎の大が立の下の横棒なし）原正樹専務、ＯＦＧの伊波一也専務、大同火災海上保険の島 ...

岐阜県内の製造業がインドへの投資意欲を高めている。世界最多の１４億人超の人口を抱え、急速に経済成長が進んでおり、旺盛な内需は今後も続く見通し。県産業経済振興センターが今年２月から始めたインドをテーマにしたセミナーは多くの反響があり、 ...