台湾企業の日本進出を支援する「台湾貿易投資センター」が4月、福岡市博多区に開所した。台湾の貿易投資センターが設置されるのはチェコの首都プラハに続き世界で2カ所目。昨年12月には熊本県菊陽町にある半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）熊本工場が本格稼 ...

トランプ大統領が4月2日に高関税政策を発表して以降、毎日のように世界経済の先行き不透明感が報道されている。4月中旬にはトランプは、海外への援助や国務省の予算の大幅カット、国連やNATOなど国際機関への資金提供をすべて打ち切る提案を出した。次 ...

アメリカの商務省は4月30日、同国経済が3年ぶりにマイナス成長に転じたと発表した。これを受けてドナルド・トランプ大統領は、経済政策を実施するための時間が必要だと述べた。

中国地方の中心地でもある同県で、地価の高い住宅地はどのような分布になっているのか。東洋経済オンラインでは、国土交通省がまとめた2025年1月1日時点の地価公示データを基に、1平方メートル当たりの地価が高い100地点をランキングにまとめた。

民間調査機関のコンファレンス・ボードが公表した2025年4月の消費者信頼感指数は86.0と3月（93.9）、市場予想（88.0）をともに下回り、2020年5月以来の低水準となりました（ 図表1 ）。

関税の公表後、世界経済の減速懸念が強まり、金融市場は大きく動揺。その後、トランプ氏は姿勢を軟化させ、主要国・地域に対する相互関税の上乗せ税率を90日間停止するとした。それでも一律10%を課す部分は残るほか、自動車や鉄鋼・ アルミニウム ...

【読売新聞】　【ワシントン＝黒木健太朗、下里雅臣】日米両政府は１日夕（日本時間２日朝）、米トランプ政権による関税措置撤廃に向けた２回目の閣僚協議をワシントンで行った。日本側代表の赤沢経済再生相は、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを ...

日本の実質賃金が上がらないのは、生産性の問題ではない 本書は、日本の経済構造問題を分析したものだ。昨年10月末の衆議院選挙でも論点となったのは、低迷する実質賃金だった。 日本の経済エリートは、生産性を上げなければ、（物価上昇率を差し引いた）・・・ ...

日本銀行 は1日の 金融政策 決定会合で、現在の政策を維持すると決め、追加利上げを見送った。トランプ米政権の 関税 政策の影響で、今年度の 経済成長率 を大幅に下方修正した。物価上昇率も下ぶれを見込むが、段階的に利上げしていく方針は維持した。

台湾行政院（内閣）は3日、トランプ米政権の関税政策などの経済貿易問題を巡り、鄭麗君副院長（副首相に相当）が率いる交渉団がワシントンで1日（米東部時間）に米側との1回目の対面協議を終えたと発表した。

会談では、赤沢氏が「アメリカの関税措置は極めて遺憾」と伝え、見直しなどを求めたという。ほかにも議論の詳細は控えるとしながら日米間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障について事務レベルで協議を続け、今月中旬以降に３回目の閣僚協議の開催を確認した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は1日深夜、最大野党「共に民主党」が自身の弾劾訴追案を可決させる動きに出たことに反発して辞任した。罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス ...