トランプ米政権の大規模な関税措置は、米国と欧州との関係にも亀裂を生んでいる。日本はEU（欧州連合）各国とどう向き合い、今の国際情勢に対処すべきなのか。国際政治に詳しい岩間陽子・政策研究大学院大教授（欧州安全保障）に話を聞いた。【田中裕之】 ...

黒田東彦前日銀総裁は７日までに、時事通信の単独インタビューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。２０２５年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本 ...

【読売新聞】　静岡経済研究所は７日、米国のトランプ政権による関税措置を巡り、県内の製造業者に影響を尋ねるアンケート調査を実施した結果、半数以上が「マイナスの影響がある」と回答したと発表した。今期の売り上げが減少予想と回答した企業は７ ...

ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。本特集ではトランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。

今年こそ、「イトウ長官」の誕生なるか――。米大統領の ドナルド・トランプ による相互関税を受け、世界の金融市場が大混乱を続けているだけに、注目が集まっているのが、今夏の金融庁長官人事である。

トランプ関税で世界経済が混乱する中、経済安全保障の観点からもインドとの連携強化は重要だ。その「地の利」に気付く日本企業は増えている。

政府はトランプ米政権との関税交渉で「造船カード」を準備する。米企業への技術支援や新船建造への協力と引き換えに追加関税の見直しを求める案を検討している。米国内産業の復興につなげるのと同時に、安全保障面の貢献も訴える戦略だ。赤沢亮正経済財政・再生相は1日 ...

これまで貿易戦争による影響も限定的だとみられてきたが、トランプ氏が４日、外国製映画への関税を打ち出したことで、順風満帆とはいかなくなった。実際に導入されれば、ネットフリックスにとっては直接的なリスクとなるが、投資家は概ねこうした懸念を無視している。同 ...

ドナルド・トランプ米大統領は7日、中国との通商交渉をまとめるために関税を引き下げる用意はないとの考えを示した。中国は本格交渉に入る前に、米国が自国に課した145％の関税を引き下げることを望んでいる。トランプ氏はこの日、中国を交渉の席に着かせるために関 ...

グローバルデータの調査部門でかつてバイスプレジデントを務めたジェフ・シュスター氏は、米国市場で販売する自動車メーカーは関税の影響で競争力がそがれるため、低価格モデルを中心に150万台の生産を停止する可能性があると予想する。米国の平均新車価格は５年前か ...

【シリコンバレー=中藤玲】エンターテインメント世界大手の米ウォルト・ディズニーの業績に「トランプ関税」が打撃を与えるリスクが高まっている。7日発表した1〜3月期は増収増益で今後の見通しも強気だが、主力の映画、グッズに関税のマイナス影響が出てくる公算が ...

【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を４・２５～４・５％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合連続。トランプ大統領が利下げを繰り返し ...