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FOMC、金利据え置き-インフレ率と失業率の上昇リスクを指摘
米連邦公開市場委員会(FOMC)は6、7両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。据え置きは3会合連続。一方でインフレ率と失業率が共に上昇するリスクが高まっているとの認識を強調した。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.25-4.5%。
口座乗っ取り、証券10社が補償拒否から一変の訳
ゴールデンウィーク直前、にわかに証券会社界隈が騒がしくなった。5月2日に日本証券業協会(JSDA)が、「今般のインターネット取引サービスにおけるフィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について(10社申し合わせ)」という発表を行った。 【写真を見る】バックアップサイトなど複数のログイン手法が侵入ポイントか?!本人確認の追加認証に強度の弱い方式を採用していた企業も これに対応する
アップル、ブラウザーでのAI検索を検討-アルファベット株急落
米アップルは自社のウェブブラウザー「サファリ」について、人工知能(AI)を活用した検索エンジンに焦点を当てた形に再構築することを積極的に検討している。サービス部門責任者エディー・キュー氏が7日、米司法省によるアルファベットに対する訴訟での証言で明らかにした。
【理系男子の株式投資】「株は絶対に分散投資しないといけない」と思い込んでいる人の落とし穴
たちまち大重版で話題沸騰! 馬渕磨理子氏 絶賛!「あらゆる投資家に贈る、実践的道しるべの集大成」片山晃(五月)氏 推薦!「株式投資で夢を見たい人のガイドブック」 大学時代からアニメや声優が好きな“典型的なモテないオタクの理系男子”が、入社した会社でボーナスを貯めた300万円を元手に株式投資をスタート。元手300万円を2年で10倍の3000万円に増やした。その3000万円を1年で5000万円に増やし
円は143円台後半、FRB議長発言受けてドル高-米中会談に焦点移る
8日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル=143円台後半と前日夕から下落して推移。米連邦公開市場委員会(FOMC)が利下げを見送り、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が金利調整を急いでないと発言したことでドルが買われた流れを引き継いでいる。
米FRB、利下げせず 3会合連続で政策金利を据え置き
7日の日経平均株価は、8営業日ぶりに反落。終値は、連休前の2日よりも51円安い3万6779円でした。 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「(金融政策を決める)FOMCの結果発表を控えていることもあって“様子見姿勢”が強かったと考えられる」 日本時間8日午前3時ごろ、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は3会合連続で政策金利を据え置くと決定しました。 河北氏 「(アメリカで)雇用がもちこ
NTTがNTTデータを完全子会社化へ、きょうの取締役会で付議
(ブルームバーグ): NTTは上場子会社のNTTデータグループを完全子会社化する件について、8日に開く取締役会に付議すると発表した。 NTTデータも同様の発表をし、両社は決定した場合には速やかに公表するとした。日本経済新聞が情報源を明らかにせず先に報じていた。一般株主が保有する40%強の株式に対する株式公開買い付け(TOB)を行い、投資総額は2兆円台半ばとなる見通しだという。 NTTが2023年に
NYマーケット反発 ダウ平均4万1113ドル97セント ナスダック1万7738.16
7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284ドル97セント高の4万1113ドル97セントで取引を終えた。 アメリカと中国が貿易問題を巡り今週末に会談する予定となったことを受け、貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が広がった。
アームADR急落、さえない売上高見通し-業界の減速懸念強まる
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社、アーム・ホールディングスの米国預託証券(ADR)が7日、引け後の時間外取引で急落した。4-6月(第1四半期)についてさえない売上高見通しを示したことで、半導体業界が関税の影響で減速する懸念が強まった。
スーパーでのコメの価格 17週連続値上がり 前年同期比2倍超
農林水産省は7日、4月21日から27日に全国のおよそ千点のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前の週より13円高い4233円だったと発表しました。 17週連続の値上がりで、前の年の同じ時期の2088円と比べて2倍を超える高値で推移しています。 政府の備蓄米の販売が本格化してもコメの価格が落ちない状態が続いています。
債券は下落へ、10年国債入札への警戒感が重し-米長期金利低下は支え
8日の債券相場は下落が予想される。この日の10年国債入札に対する警戒感が相場の重しとなりそうだ。米連邦公開市場委員会(FOMC)で関税政策に伴う景気の先行き不透明感が指摘され、米長期金利が低下したことは相場の支えとなる見込み。
関税戦争の米中、今週スイスで初の通商協議
トランプ米大統領の就任後、極端な高率関税を互いに課して通商戦争を繰り広げている米国と中国が、今週スイスで初の通商協議を行うことになった。両国がそれぞれ145%、125%まで高騰した対中、対米関税を調整し、貿易再開の糸口をつかめるか注目される。6日(現地時間)…
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