LIXIL (東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第1四半期決算 (国際基準)は前年同期比で売上収益 (日本基準の売上高に該当)が1・4%減の3646億円、事業利益 (同営業利益に該当)は14倍の90億円で減収増益だった。減収は海外の米国水回り事業における現地の需要低迷と浴槽事業譲渡による反動が主因。増益は主に構造改革がほぼ終了した欧州水回り事業の回復によるもの。

TOTO (福岡県北九州市、田村信也社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高が0・8%増の1657億円、営業利益は16・3%減の82億円で増収減益だった。業績を構成する「日本住設事業」「海外住設事業」「新領域事業」の3事業のうち、日本住設事業は市場別の「新築」「リモデル」がともに販売数量の減少から減収減益となり、このうち「新築」は営業赤字が拡大した。

大成建設ハウジング ...

7月30日、デベロッパー・メーカー・業界団体による新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が発足した。〝脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動〟 (愛称「デコ活」)を進める環境省の旗振りの下に、家庭部門の脱炭素の実務を担う各階層の事業者が業界横断で連携。今秋からエンドユーザーに対する断熱・省エネリフォームの認知拡大活動を本格化させる。

全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全宅連不動産総合研究所は、2025年7月の「不動産市況DI調査」の結果、土地価格動向DIが、前回4月の調査から5・2上昇の12・5になったと発表した。前回調査では、「北海道・東北・甲信越」が0・5に、「中国・四国」は1・5になり、マイナスのエリアはなくなった。前回は両エリアはマイナスだった。一方、「関東」が今回は5・0に落ち着いた。前々回の1月と前回4月はそれぞれ ...

リストグループのリストデベロップメント (横浜市中区、木内寛之社長)は7月30日、グループとして初めて北海道営業所を札幌市中央区内に開設した。北海道における事業展開の強化を目指していくもの。 同社はこれまで首都圏を中心に分譲マンションブランド「リストレジデンス」シリーズの開発をはじめ、賃貸マンション、賃貸オフィスなどを開発。近年は、別荘やリゾートなどの高級物件の開発にも注力している。

国土交通省が公表した2025年度第1四半期 (4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。これまでに引き続き、資材価格高による住宅価格の上昇や物価高などを背景に消費者のマインドの縮小が、指摘されている。物価上昇や実質賃金の伸び悩みは、しばらく続く見通しが強い。そのほか着工数がマイナスとなった要因の1つには、4月からの住宅における省エネ基準適合義務化を前に、3月 ...

北摂エリアを中心として戸建住宅を提供している吉永建設 (兵庫県川西市、正門元気社長)は2015年ごろから、「10人のうち1人から面白い住宅と興味を持ってもらうことを狙った」 (正門社長)という〝スモールマス戦略〟に取り組んでいる。

不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は最重点項目として、できる限りの要望活動を展開していく」と述べた。「政府の重点的な施策として取り上げられる」ように、積極的に働きかけていく。

3つの視点に分けられた課題は、人口減少、空き家の増加、担い手不足といった11の項目へとさらに分類。項目ごとに、将来あるべき目標と、今後10年で取り組む施策の方向性と具体策を掲げる。

撤退の理由は、新築住宅着工戸数の減少を反映して市場シェアが小さい旭トステム外装の窯業サイディングの生産・販売の量が減り、生産における損益分岐点が上昇を続ける中で、将来にわたりその数的回復が見込めないと判断したため。

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)は1日、昨年11月に発売した着脱式浴槽が特徴のシステムバス「bathtope(バストープ)」最上位モデル「Gタイプ デザインモデル」を発売した。 発売記念として22日から31日まで広島市のエディオン蔦屋家電でポップアップイベントを開催するほか、9月1日から都内のLIXILショールーム東京で常設展示を始める。 バストープで使用される浴槽は防水性を持たせた布製で ...