商船三井は30日、2026年3月期の連結経常利益が前期比64%減の1500億円になりそうだと発表した。コンテナ船や自動車船、ケミカル船の市況がピークアウトするほか、米国の関税政策の影響が ...

日本郵船、商船三井、川崎汽船ほか国内外の海運会社の事業やサービス、国土交通省の海事行政や国際機関の環境規制など、外航海運全般に関するニュース 春日海運、新大洋に追加発注。

常石造船、神原汽船などを傘下に持つ常石グループの2024年12月期連結決算は、売上高が前の期比16%増の3656億円、経常利益は ...

デスク4月17日、米通商代表部（USTR）が中国関係船に対する入港料の改定案を発表したな。A USTRが2月下旬に発表した最初の入港料案は、海運会社の運航船隊に中国建造船が占める割合などに応じて1隻当たり50万―150万ドルを課す内容でした。しかし、公聴会で米国の穀物輸出業者やエネルギー業界から強い反発を受けたことで、改定案での緩和措置につながりました。B 米ブローカー大手ポテン&… 続きはログイ ...

【中部】日本トランスシティは1日、2025年3月期連結経常利益予想を88億円に上方修正すると発表した（修正前は78億円）。倉庫業と国際複合輸送業が当初見込みより順調に推移した上、料金の適正化や生産性向上・費用削減、新規業務の稼働、営繕計画の見直しなども寄与して、売り上げ・利益ともに前回予想を上回る見込みとなった。売上高を1247億6000万円（同1240億円）、営業利益を78億円（同68億… 続き ...

商船三井は30日、2026年3月期の連結経常利益が前期比64%減の1500億円になりそうだと発表した。コンテナ船や自動車船、ケミカル船の市況がピークアウトするほか、米国の関税政策の影響が収益を押し下げる。同日の決算会見で橋本剛社長は「米国の関税政策が経常利益を400億円押し下げる」との見通しを示した。

米UPSはこのほど、医薬品などの温度管理物流（コールドチェーン）に強みを持つカナダのアンドラウアー・ヘルスケア・グループ（AHG）を約16億ドル（約2300億円）で買収することで最終合意した。AHGのコールドチェーン施設や輸送網を取り込み、医薬品や医療機器メーカーの高度な物流需要への対応力を高める。UPSが4月24日発表した。AHGは、医療業界向けの物流、配送、包装などの3PL（受託物流）… ...

日本物流団体連合会は4月25日、東京都内で23日に第26回「物流連懇談会」を開いたと発表した。今回は西濃運輸の田口幸太郎副社長が「共創時代のロジスティクス戦略」と題して講演。会員企業の代表者や幹部ら60人が参加した。講演で田口副社長は、グループを統括するセイノーホールディングスの歴史や概要、社会貢献・環境推進の取り組みなどを紹介した後、物流業界の現状を説明。トラックドライバー数の減少予測や… 続き ...

欧州のデータ分析大手ケプラー（Kpler）が1日発表したドライバルク貨物週間リポートによると、中国の今年後半の鉄鋼減産の可能性により、鉄鉱石需要に不透明感が漂っている。中国最大の上場鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄は「（中国全体で）減産の可能性が高い」ことを示唆し、世界的な貿易制限の高まりに伴い、中国の今年の鋼材輸出が推定1500万トン減少すると予測している。【鉄鉱石】　■イラン輸出縮小… ...

伯方島（愛媛県今治市）に本拠を置く日本船主、春日海運（赤瀬敏興社長）は中国民営の新大洋造船に6万4100重量トン型（64型）バルカー2隻を追加発注した。納期は2028年4―6月。春日海運は船隊の核となる中小型バルカー全船を日本で建造してきたが、中国建造船の品質とコスト競争力の高さを評価して昨年1月、新大洋造船に64型2隻を発注。中国で初の新造整備に踏み切って以降、同造船所に同型1隻を発注したほか… ...

韓国造船最大手HD現代グループは中小型船の成約も積み上げている。同船型を手掛ける子会社のHD現代尾浦は足元でLPG（液化石油ガス）船2隻を追加受注し、公表ベースで4月以降累計20隻成約した。HD現代尾浦は2日、LPG船2隻の受注を韓国取引所に告示した。発注者はアフリカ船主としており、詳細は明らかにしていない。契約総額が2122億ウォン（約1億4751万ドル、1ドル=1438・5ウォン）、1… ...

自動運転関連ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（本社・東京都品川区）は4月28日、経済産業省の補助事業「モビリティーDX（デジタルトランスフォーメーション）促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」のうち、ドライバー不足の解決に向けた「自動運転トラック開発事業」を完了したと発表した。これにより自動運転トラックの社会実装を加速させていく。自動運転トラック開発事業では、いすゞ自動車と三… 続き ...