東京労働局（増田嗣郎局長）は、労働者派遣法で禁止されている医療機関への看護師および准看護師の労働者派遣を行ったとして、派遣元事業主の㈱キャリア（東京都世田谷区）に対し、事業改善と一部事業に対する２カ月間の事業停止を命令した。同法および同法施行令では、 ...

東京地方最低賃金審議会の本田敦子会長（写真左）は８月７日、東京都の地域別最低賃金を63円引き上げ、１時間当たり1226円にするよう、東京労働局の増田嗣郎局長に答申した。専門部会では最賃の発効日に関する議論も行われたが、労使の意見一致には至らなかった。

熊本労働局（金谷雅也局長）は、今年８月に県内各地に被害を与えた大雨による災害復旧工事に関して、熊本県建設業協会などの関係団体を通じて労働災害防止対策の徹底を呼びかけている。復旧や改修のための工事が早急に行われるなかで、労働災害発生が懸念されるとしてお ...

厚生労働省は、労働基準法に基づく社内預金の下限利率について、今年10月以降も現行の「0.5％」を継続することを都道府県労働局に通達した。社内預金に関する省令では、毎年度４月における定期預金平均利率と社内預金の下限利率の差が1.0％以上のときは、その年 ...

公正取引委員会は６月に実施したフリーランス法違反にかかる３件の勧告事例に関する解説動画を公開した。公取委のYouTubeチャンネルから視聴ができる。島村楽器㈱に対する勧告では、報酬の支払い期日の設定の仕方が違反と認定された。同社は支払い期日を月末締め ...

10年連続７％賃上げで日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、将来にわたって現場で働く技能労働者を確保するため、「全産業平均を圧倒的に上回る水準の労働条件確保」などの目標を示す長期ビジョンを策定した。40歳代での平均年収を現在の500万円弱から1000万 ...

宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、今年６月の安全週間準備期間に建設工事現場を対象に実施した一斉監督指導の結果をまとめた。監督指導を実施した103現場のうち、45現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率43.7％）。違反事項では、元請事業者が下請事 ...

日本生産性本部（前田和敬理事長）が実施した東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」の調査で、金融・保険・不動産業では、他産業に比べて女性管理職比率は高いものの、男女間賃金格差は大きいという状態が続いていることが分かった。調査は ...

６月の実質賃金が前年同月比で1.3％減になったことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果速報により分かった（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金のマイナスは１月から６カ月連続。賞与などを示す特別給与が22万1391円（3.0％増）と、令 ...

熱中症対策の体制不備で10現場に是正勧告――富山労働局（小島悟司局長）は、７月の全国安全週間の取組みの一環として実施した建設現場への集中監督指導の結果を取りまとめた。立入り調査を行った160現場（279事業場）のうち、今年６月に施行された改正労働安全 ...

厚生労働省が取りまとめた令和６年の賃金不払いに関する監督指導結果で、立入調査の対象となった事業場における不払いの総額が前年の1.7倍に当たる172億円に上ったことが分かった。不払い件数と対象労働者数も増加しており、厚労省は、「倒産件数の増加が影響した ...

厚生労働省がまとめた令和６年度雇用均等基本調査結果で、男性の育児休業取得率が初めて４割を超えたことが明らかになった。４年10月１日～５年９月30日の１年間に子供が生まれた男性労働者の取得率を調べたもので、６年10月１日までに産後パパ育休を含め育休を開 ...