日本の商品を海外へ、海外の商品を日本へと双方向に流通する仕組みを提供する“越境EC”などの各種Eコマース事業を展開するBEENOS株式会社。同社は“働き方改革”が注目される以前から改革に取り組み、フレックス勤務やリモートワーク、地方拠点の設置など、社員が働き甲斐を感じられ ...

2024年4月、日本M&Aセンター代表取締役社長に就任。40代の若手社長として、同社の第二創業期をけん引するのが竹内直樹さんだ。日本M&Aセンターでは、第二創業の経営戦略の柱の一つとしてD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を掲げ、事業成長の源泉としている。社長就任後、育休取得経験 ...

IT資産の管理運用に携わっている情報システム部門の方々ならば、一度はパソコン廃棄時の情報漏えいリスクに不安を感じたことがあるのではないだろうか？ 情報漏えい事故の発生を未然に防ぎ自社の信頼を守るためには、適切なデータ消去を行った後にPCを廃棄する必要がある。本コラムでは ...

2022年10月に発表された新モデル「レッツノートSR」。リモートワークの広がりを背景に14型台のノートパソコンが主流になる中で、モバイルノートを持ち歩くことが多いユーザーに向けて開発された12.4型のコンパクトボディが特長だ。レッツノートシリーズならではの頑丈さを維持しながら20mmを ...

厚生労働省が2023年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況（20年3月卒業者）」を見ると、就職後3年以内の離職率は、高卒就職者37.0％、大卒就職者32.3％に上る。

日本のデジタル競争力は世界各国と比較して下位に位置している。スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が毎年公表している世界のデジタル競争力ランキングによれば、日本の総合順位は2023年に32位、2024年に31位とG7諸国のなかでいずれも6位。

DXの需要増を受け、デジタル人材の育成と供給を狙う沖縄。地元人材の育成はもちろん、世界の様々な国や地域とつながり、有能な人材を受け入れ、活路を見いだそうとしている。独自戦略に挑む沖縄の取り組みに迫る。

資料の紹介 少子高齢化による人材不足が懸念されるなか、製造業などの現場で急務とされているのが、高品質なものづくりを維持するための技術伝承だ。ベテラン社員が持つ熟練の技術を、次の世代に伝えていかないと、事業継続が難しくなる事態に陥りかねない。 だが、うまく技術伝承が ...

資料の紹介 新型コロナウイルス禍でリモートワークの導入が進んだ結果、部下やチームの業務把握と進捗管理が難しくなったと感じる人は多いだろう。とはいえ、コロナ禍前のように業務内容を逐一報告させることは非効率であり、若手社員との信頼関係などにマイナスの影響を及ぼしかね ...

大倉工業は成長分野への重点投資などによって事業ポートフォリオを高度化し、収益力の向上とROE8％以上の達成を目指す。 トップの強い意志の下、成長の源泉となる人的資本の強化にも乗り出した。 代表取締役社長執行役員の神田進氏が、PBR1倍台達成に向けた決意を語った。

資料の紹介 様々なビジネスの現場でAI（人工知能）の導入と活用が進んでいる。AIの能力を生かして業務の生産性を向上させる以外にも、安全性の向上やコスト削減、データに基づく様々な「判断」の実現、そして顧客満足度をより高めるなど様々な狙いがある。 AIは、人間の知的活動を模倣 ...

人口減少、少子高齢化による労働力不足が問題となっている。IT業界は「2025年の崖」といわれる、基幹システムの老朽化などの課題に直面しており、さらに深刻な状況だ。問題解決の手段として、海外のIT企業にシステム開発や保守・運用を委託する「オフショア開発」に注目が集まっている ...