2025年6月、DNAは、その長年の活動とマオリ文化の革新への貢献が評価され、ニュージーランドの「Matihiko Awards」において、「Kaupapa Tōtara部門賞」を受賞しました。

提携農家から、「規格外」とされる野菜や果物を買い取り、自社施設で箱詰めしたのち、都市部の家庭へ定期配送します。 現在では、週に数千のボックスが出荷されており、価格はスーパーマーケットの一般価格よりも20〜30％安く設定されています（ Farmers ...

オーストラリアでは、政府主導のHave Your Sayのような制度から、市民発のOurSayのような実験、そしてAmplifyのような新しい試みまで、さまざまなかたちで市民参加の仕組みが試みられてきました。 それぞれに違った特徴と限界がありましたが、共通していたのは、「対話の場」をどう築くかという問いでした。

名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授。コロンビア大学大学院博士課程修了。Ph.D.（博士・社会学）。専門は知識社会学、比較教育・比較文化、カリキュラム学。 主著に『納得の構造――日米初等教育に見る思考表現のスタイル』（東洋館出版社、2004年）、編著『叙述のスタイルと歴史 ...

1979年、大阪府生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院教育学研究科修了、博士（教育学、東京大学）一橋大学大学院社会学研究科専任講師。主著は『運動部活動の戦後と現在 なぜスポーツは学校教育に結び付けられるのか』（青弓社、2014）。専攻分野は身体教育学・スポーツ科学 ...

1965年生まれ。1988年東京大学経済学部卒業。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）設備投資研究所、東京大学経済学部助手を経て、現在、上智大学経済学部准教授、一橋大学国際・公共政策大学院客員准教授。専門はマクロ経済学・財政運営。最近は消費増税後の消費動向などについて分析を ...

社会運動、政党政治、普通選挙――民主主義的な言論や運動が活発に行われた「大正デモクラシー」。しかし、その後日本は戦争の時代へと突入してしまう。なぜ大正デモクラシーは戦争を止められなかったのか。歴史学者の成田龍一氏に話を伺った。電子マガジンα-Synodos vol.142より、一部を ...

世界保健機構（WHO）の一機関である国際がん研究機関（IARC）は、原発事故後の甲状腺検査について調査・研究するために、2017年に国際専門家グループ（TM-NUC）を発足した。韓国から2014年に世界2大臨床医学誌のひとつである”New England Journal of Medicine”（NEJM）で韓国における甲状腺の過剰診断を ...

1．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助 ...

強制加入や非加入者へのいじめなど、「違法PTA」（違法行為をするPTA）の問題を指摘している、憲法学者の木村草太さんに、お話を聞かせてもらいました。PTA がやっていいことと、やっちゃいけないことって、どう判断すればいいのでしょうか？ ――PTAって、保護者を強制加入させることは ...

1971年、神奈川県に生まれる。筑波大学第三学群社会工学類卒業、中部大学大学院国際関係学研究科中退。博士 (国際関係学)。中部高等学術研究所研究員、在アルジェリア日本国大使館専門調査員などを経て、中部大学国際関係学部准教授。専攻は国際関係史、マグレブ地域研究、平和学。