ポラスグループの中央住宅 (埼玉県越谷市、品川典久社長)は7月31日、同社が開発・販売している分譲地「ひととき 流山松ヶ丘・南柏」 ...

不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は最重点項目として、できる限りの要望活動を展開していく」と述べた。「政府の重点的な施策として取り上げられる」ように、積極的に働きかけていく。

北摂エリアを中心として戸建住宅を提供している吉永建設 (兵庫県川西市、正門元気社長)は2015年ごろから、「10人のうち1人から面白い住宅と興味を持ってもらうことを狙った」 (正門社長)という〝スモールマス戦略〟に取り組んでいる。

リストグループのリストデベロップメント (横浜市中区、木内寛之社長)は7月30日、グループとして初めて北海道営業所を札幌市中央区内に開設した。北海道における事業展開の強化を目指していくもの。 同社はこれまで首都圏を中心に分譲マンションブランド「リストレジデンス」シリーズの開発をはじめ、賃貸マンション、賃貸オフィスなどを開発。近年は、別荘やリゾートなどの高級物件の開発にも注力している。

住友林業 (東京都千代田区、光吉敏郎社長)は7月24日、東京都品川区旗の台6丁目で、平均販売価格が2億6千万円台の戸建分譲住宅を発売したと発表した。同社は同物件の販売を皮切りに、都心部の広い敷地で高品質な戸建住宅を提供する「邸宅分譲プロジェクト」をスタート。2030年までに戸建分譲住宅の年間販売目標900棟を目指す。

撤退の理由は、新築住宅着工戸数の減少を反映して市場シェアが小さい旭トステム外装の窯業サイディングの生産・販売の量が減り、生産における損益分岐点が上昇を続ける中で、将来にわたりその数的回復が見込めないと判断したため。

現場監督の資格保持者は減少・高齢化の傾向にあり、同社では人工知能 (AI)の活用で現場監督の業務効率化を目指す「AI現場監督構想」を策定。第一弾として現場監督の品質管理業務で負担となっている工程内検査写真の分類・添付作業をAIが画像をアップロードするだけで自動分類するシステムを開発し、9月から全国の施工現場で導入する。

生徒たちが住宅建築に関心をもち、自主的にかかわれることが功を奏し、生徒の参加が3倍以上に増えている。校庭の住宅は、工務店支援を行う事業者などの協力も得て、生徒たちが少しずつ完成させていく。 プロジェクトは、昨年11月に沼田市で生木の伐採現場と製材所の見学から始まった。その際、伐採した木材をプレカットし、今回の現場で使用しているという。

1985年から始めた「TOTOギャラリー・間」が40周年、2005年からの「TOTO水環境基金」が20周年、15年にオープンした「TOTOミュージアム」が10周年と、いずれも節目の年を迎えたことで、今年はこれら3つの活動を特に強化する。当日は田村社長自らがTOTOにおける社会貢献活動の意味合いと、前述の3つの活動の目的と概要について説明した。

「マドそらwith with イグニチャーソーラー」のビジネススキームは、東京ガスが提供する太陽光発電設備と、YKKAPが扱う「APWシリーズ」と断熱玄関ドア、エクステリまたはインテリア商材をセットで導入し、太陽光発電設備の余剰電力の売電収入を東京ガスが得ることで設備導入の初期費用を抑えるというもの。

資材価格、人件費上昇の一方で、実質賃金がこれら価格高騰に追いつかない環境。持ち家や分譲戸建てにとっては、プラス要素が見当たらない様子がうかがえる。 この状況において貸家は、持ち家および分譲戸建てからのシフトか、堅調な手応えのある事業者の様子を報告する支店もある。

同社では25年3月期を最終年度とする第一次中期経営計画を策定。売上高は当初目標を下回る202億6700万円だったが、中計前の22年3月比で82・1%増の伸びをみせており、グループとしてのシナジー創出の土台を整える期間として考えていた。