日本生産性本部（前田和敬理事長）が実施した東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」の調査で、金融・保険・不動産業では、他産業に比べて女性管理職比率は高いものの、男女間賃金格差は大きいという状態が続いていることが分かった。調査は ...

宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、今年６月の安全週間準備期間に建設工事現場を対象に実施した一斉監督指導の結果をまとめた。監督指導を実施した103現場のうち、45現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率43.7％）。違反事項では、元請事業者が下請事 ...

６月の実質賃金が前年同月比で1.3％減になったことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果速報により分かった（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金のマイナスは１月から６カ月連続。賞与などを示す特別給与が22万1391円（3.0％増）と、令 ...

厚生労働省が取りまとめた令和６年の賃金不払いに関する監督指導結果で、立入調査の対象となった事業場における不払いの総額が前年の1.7倍に当たる172億円に上ったことが分かった。不払い件数と対象労働者数も増加しており、厚労省は、「倒産件数の増加が影響した ...

佐賀・武雄労働基準監督署は今年10月から、労働災害減少へ向けた新たな運動「SafeWorkAction」を開始する。県内の労働災害に減少傾向が見られない状況を改善するため、事業場が自発的に安全衛生に取組む意識の高揚を図る。運動に賛同する事業者は安全確 ...

佐賀県は、今年６月の労働施策総合推進法改正により、カスタマーハラスメント防止に向けた雇用管理上の措置が、令和８年以降に義務付けられることを受け、企業専用のカスハラ相談窓口を開設した。社会保険労務士の相談員が、対応策や、社内規定の見直しなどを助言する。

食料品製造で特別指導も神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は2.6％で、発生ペースが高まっているた ...

10年連続７％賃上げで日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、将来にわたって現場で働く技能労働者を確保するため、「全産業平均を圧倒的に上回る水準の労働条件確保」などの目標を示す長期ビジョンを策定した。40歳代での平均年収を現在の500万円弱から1000万 ...

「多様性拡大」めざす明治グループは、2050年に中核人財の半数を女性にするとの目標を掲げ、役員がメンターを務めるクロスメンタリングなどを通じて女性管理職を育てている。「人財戦略」を経営の重要課題に位置付け、中核人財の多様性を高めるべく女性活躍に関する ...

レジから売上金を窃取したとして、解雇された美容師が地位確認等を求めた。防犯カメラには、釣銭以外に500円硬貨を取り出す映像が記録されていた。東京地裁は、会計の際「チップ」を受け取ることはあったが、顧客から代金を上回る金額を受けていなかった４回の会計で ...

時給63～64円の引上げは、フルタイム換算すれば約１万円になる――「2020年代に全国平均1500円」という政府目標から逆算される年平均7.3％には及ばなかったものの、6.0％の目安は十分に高い。実質的に月8000円増だった昨年を上回る引上げは、パー ...

夏といえば、ヨーロッパの人たちは長期バカンスを取ることで知られているが、フランスには「バカンス法」という休暇に関する法律がある。１年に最短５週間の有給休暇が与えられ、２週間は連続して取得することが推奨されている。２年前、パリ在住のフランス人と仕事をし ...