アメリカは5日、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。これは12カ月間の試験的な制度で、国務省の通知によると、オーバーステイ（ ...

参政党の神谷宗幣代表が2025年8月5日の参院予算委員会で、石破茂首相に米・トランプ大統領との関税交渉に関し、トランプ大統領が表明するWHO（世界保健機関）の脱退といった政策に足並みをそろえる意向はないかなどと質疑した。これに対する石破首相の回答を含 ...

米国がロシアに求めるウクライナとの停戦合意期限が８日に迫る中、ウィトコフ米特使がモスクワ入りし、協議に臨む。交渉期限までに停戦合意に至らない場合、トランプ米大統領は新たな対ロシア制裁を発動する可能性がある。

EV購入の税制優遇措置の廃止を盛り込んだ法案が7月4日に成立。税額控除は9月末で打ち切られることが決まった。コックス社のアナリストは、7～9月期は打ち切り前の駆け込み需要で販売が急増すると予想するが「10～12月期は急減する可能性がある」と指摘し販売 ...

アメリカとインドの摩擦の激化は、トランプ政権が世界最大の人口を持ち成長も著しい主要経済国と貿易協定を結ぶのに失敗したことの表れだ。インドのライバルであるパキスタンとアメリカの関係強化も、米印関係のもう一つの火種となっている。

臨時国会の最終日となった8月5日。参政党の神谷宗幣代表（47）が予算委員会で初めて質問を行った。神谷代表はトランプ関税の話題を持ち出し、石破茂首相（68）にアメリカのドナルド・トランプ大統領（79）が掲げる政策に日本も足並みをそろえてはどうか……と迫 ...

英国在住の著作家ブレイディみかこさんがAERAの最新コラムで、英労働党の前党首=コービンが新党を結成したことを紹介していた。労働党は昨年7月の総選挙で14年ぶりの政権交代を果たしスターマー政権が発足したが、内政面でもトランプ関税への対応など外交面でも ...

来日中のウクライナのオレクシー・ソボレフ経済・環境・農業相が６日、大阪市内で共同通信と単独会見し、トランプ米政権が検討中のロシアの貿易相手国に対する２次制裁について「停戦実現に向けて非常に効果的だ」と述べた。米国製兵器の調達を拡大するととも ...

「8月末に権利確定日を迎える優待銘柄は約120あり、金券やおこめ券のほか食事券など、バラエティー豊かにそろっています。年に2回優待を実施したり、優待を拡充したりする銘柄も増えているので、物価高の今、家計の足しにするには十分だと思います」 ...

2025年夏、トランプ政権に亀裂が生じています。原因は「エプスタイン問題」です。問題の人物、ジェフリー・エプスタインは、アメリカの大富豪で、長年に渡り未成年女性に対する性的暴行や人身売買を行っていたことが明るみになり、2019年に逮捕 ...

愛知県の大村秀章知事は６日、経済産業省で竹内真二政務官と会談し、自動車関税の引き下げについて「米国との合意事項を早く履行してほしい」と求めた。引き下げだけでなく、トランプ米政権による関税措置の撤廃に関しても引き続き、粘り強く交渉することを… ...

日本建設機械工業会（建機工、東京・港）は6日、2025年度に国内で生産する建設機械の出荷額が前年度比3%減の2兆8488億円になるとの予測を発表した。従来見込んでいた24年度比横ばいからの下方修正で、減少は2年連続となる。金利上昇を見据えた設備投資意欲の低下に加えトランプ米政権の関税政策が影響するという。建機工は半年ごとに、会員企業から聞き取った出荷額の予測を集計し公表している。今回は7月に会 ...