アメリカは5日、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。これは12カ月間の試験的な制度で、国務省の通知によると、オーバーステイ（ ...

ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。広範な品目が関税の適用除外となっているほか、中国との間で強固な貿易関係を確立しているためだ。

米FOMC（連邦公開市場委員会）は、7月の会合で政策金利を据え置いたものの、ボウマン副議長とウォラー理事が利下げを主張して反対票を投じた。もともとタカ派だった彼らの“変節”は、雇用悪化とトランプ関税による物価上昇が一時的との認識を背景にしている。FO ...

米国がロシアに求めるウクライナとの停戦合意期限が８日に迫る中、ウィトコフ米特使がモスクワ入りし、協議に臨む。交渉期限までに停戦合意に至らない場合、トランプ米大統領は新たな対ロシア制裁を発動する可能性がある。

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）を意のままに動かし、ジェローム・パウエル議長を脇に追いやるためのチェスゲームで、重要な駒を偶然手に入れた。

トランプ米大統領は5日、日米 関税 合意で日本が約束した最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」と語った。米側は投資先がトランプ氏に委ねられるかのような発信を続けており、日本側と食い違いが生じている。

トランプ米大統領は、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べた。トランプ政権は世界の貿易体制再構築に取り組み、主要な経済分野を標的にする用意を進めている。

ドナルド・トランプ米大統領は、インドによるロシア産原油の購入を理由に、同国への関税率を引き上げる方針を示した。これは、インドが今後もロシアからの割安原油の購入を継続する姿勢を見せていることに対する、7月の警告に続く措置である。トランプは、イ ...

トランプ米大統領は５日、複数の銀行が自身の支持者を差別しており、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ） とＪＰモルガン ...

トランプ大統領は７月31日、70ヵ国以上へ輸入品に課す「相互関税」の新たな税率を示した大統領令に署名、８月７日より発動予定となった。10～41％の関税が各国に課せられる中、対日関税は15%でまとまった。

アメリカとインドの摩擦の激化は、トランプ政権が世界最大の人口を持ち成長も著しい主要経済国と貿易協定を結ぶのに失敗したことの表れだ。インドのライバルであるパキスタンとアメリカの関係強化も、米印関係のもう一つの火種となっている。