アメリカのトランプ大統領は15日、半導体への新たな関税率について「再来週までに決定する」と明らかにしました。

トランプ米大統領は15日、米国外から輸入する半導体にかける関税について、今後2週間程度のうちに設定するとの見通しを明らかにした。まずは低い税率から始め、国内への生産拠点をつくる時間を与えたうえで、「とても高い関税」を課す仕組みにするという。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、半導体への新たな関税率を来週か再来週に発表すると明らかにした。税率を「当初は低くして米国に工場を設ける機会を与え、一定期間後に非常に高くする予定だ」と話した。

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は15日、記者団に半導体関税を近く公表する意向を改めて示した。「200%や300%になるかもしれない」と、将来的に税率を引き上げていく考えを明らかにした。米アラスカ州に向かう大統領専用機で記者団の質問に答えた。

トランプ米大統領は15日、半導体への新たな関税率を来週か再来週に発表すると明らかにした。税率を「当初は低くして米国に工場を設ける機会を与え、一定期間後に非常に高くする予定だ」と話した。

［米大統領専用機上１５日 ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、半導体などに対する関税率を「来週か再来週」に設定すると明らかにした。

米国のトランプ政権が半導体を標的とした「爆弾関税」を予告したことで、韓国の政府と企業で緊張が改めて高まっている。情報技術協定（ITA）に則り、現在は韓米を含む協定加盟国同士の無関税が適用されている半導体製品に対し、自動車（韓国製は15％）はもちろん、 ...

ホワイトハウスはその後、この免除措置の詳細について説明していないが、トランプ氏は、国内生産向けに6000億ドル（約88兆1800億円）規模の投資を計画しているアップルは免除対象になる可能性を示唆していた。

トランプ大統領は、向こう２週間に半導体への関税を設定する意向を示し、当初言及していた１００％を上回る２００％、３００％に引き上げる可能性もあると述べた。来週とその次の週に半導体の関税を設定する予定だという。

米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の上級研究員マーティン・チョルゼンパ氏は「米国では半導体の製造に多額の投資が行われており、この領域（における関税は）多くが免除されるだろう」とした。一方で中国製のチップ、例えば中国SMICやHuawei製チッ ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、半導体への新たな関税率を来週か再来週に発表すると明らかにした。ロシアのプーチン大統領との会談が開かれる米アラスカ州に向かう大統領専用機内で、記者団の取材に応じた。