林官房長官は、東京電力福島第一原発の事故後に除染作業で出た土などを保管する中間貯蔵施設を視察し、福島県外での土などの最終処分を着実に実施していくため、今後5年程度の取り組みを盛り込んだ工程表を月内にもとりまとめる考えを明らかにしました。

林芳正官房長官は８日、東京都内で北朝鮮による拉致問題の啓発行事「中学生サミット」に出席し、解決に向けて協力を訴えた。「今なお被害者が自由を奪われ続けている。若い方からお年寄りまで、日本国民が心を一つに取り組まなければいけない」と述べた。

8日、林芳正官房長官が会見で“石破総理の退陣求める声”について言及した。　記者からの「本日、両院議員総会が開催される。保守系グループからは林長官の事務所を通じて石破総理に対し退陣を求める要請文が届けられるなど、総理続投の反発は収まっていな… ...

林長官は除染で出た土の再生利用などに「政府が率先して取り組む」としたうえで、「最終処分地の候補地の選定・調査を目指し取り組みを進める」と強調しました。

林芳正官房長官は１０日、東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌などの県外最終処分に向け、月内にも当面５年程度の工程表を取りまとめる方針を明らかにした。土壌の再生利用を巡り、比較的規模の大きい実用途の案件創出を目指し、必要な手順を一定程度具体化する ...

林芳正官房長官は8日の記者会見で、米政府が相互関税の大統領令を修正して日本を負担軽減措置の対象に加えると約束したことに言及した。「可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置をとるよう、あらゆる形で強く申し入れていく」 ...

林官房長官は除染で出た土の県外最終処分に向けて、月内にも工程表を取りまとめる考えを示した。林官房長官は10日に除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を視察。全体の４分の３にあたる放射性物質の濃度が基準を下回る土については、公共事業などで再生利用を進めることになっていて、その実証事業の状況などを確認した。そして視察の後、記者団に対して法律で定められた２０４５年までの県外最終処分に向け、月内にも工程表 ...

林芳正官房長官 は8日の記者会見で、トランプ政権の関税措置に関する日米合意を巡り、アメリカ側から 大統領令 を修正するとの説明があったことについて、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令」は「極めて遺憾」と述べた。 ...

林官房長官 「既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課されるとの認識について日米間に齟齬（そご）はないことを米側に確認してきております」 ...

林芳正官房長官は7日の記者会見で、石破茂首相の体調に関する質問を受けた。執務中に居眠りをしているとのSNSの投稿への認識を問われ「そのような事実はない」と述べた。「健康状態になんら問題はない」と説明した。