金融庁は企業が作成する有価証券報告書で、非財務情報の開示内容にミスがあっても一定程度許容するルールを金融商品取引法に明記する。国際基準をふまえたサステナビリティー情報の開示が東証プライムに上場する企業を対象に2027年3月期から順次義務化されるのにあわせ、同法の改正案を26年の通常国会に提出する方針だ。8月26日に開かれた金融審議会のディスクロージャー（情報開示）に関する作業部会の初会合。サス ...