トランプ米大統領は15日、米政府が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に多くの国・地域に関税を賦課したのは違憲とされた判断を巡り、連邦最高裁が審理することに関し、最高裁に赴いて口頭弁論を傍聴する可能性があるとの考えを示した。