英文開示ニーズの高まりを受け、DTP・動画・Webサイト・多言語までサービスを拡充 プライム市場では2025年4月1日から決算情報および適時開示の日本語・英語同時開示が義務化されており、英語による投資家コミュニケーションの重要性が一段と高まっています。 そのような中で2025年9月2日、東京証券取引所（東証）は「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」を公表しました。 日本の上場会社の英文開 ...