一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は世界中がトランプ関税騒動で混乱するなか、フィリピンの株式市場や不動産市場にどのような影響が生じているのかみてい ...

1974年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。大学での就職活動の失敗をきっかけに、25歳までの約3年間、社会から距離を置いた生活を送る。20代後半は病院のデイケアやひきこもり当事者・経験者が参加する自助グループ等に参加し、少しずつ社会参加の経験を重ねる ...

民間調査機関のコンファレンス・ボードが公表した2025年4月の消費者信頼感指数は86.0と3月（93.9）、市場予想（88.0）をともに下回り、2020年5月以来の低水準となりました（ 図表1 ）。

無料の掲示板サービスを使って、50万円という破格の価格で実家を売りに出したところ、驚きの展開が待っていました。本記事では、フリーライター・高殿円氏の著書『私の実家が売れません!』（エクスナレッジ）より、実家の不動産取引の裏側をみていきます。

「2034年、アメリカの年金制度が破綻する」──そんな衝撃的な予測が2024年5月、アメリカ政府の公式発表により示されました。少子高齢化の影響で年金制度が悲鳴をあげている日本だけでなく、どうやらアメリカでも年金の枯渇が危惧されているようです。カリフォ ...

岐阜県多治見市出身。東京での学生生活後、栃木県にてソフトウェアエンジニアとしての経験を積み、36歳で自動車メーカーに転職して地元に戻る。エンジニアとしての経歴が長い中で、200人を超える部の人事・経理・総務を担当するマネージャーも経験。お金に関係する ...

医療のレベルの高さや食習慣のバランスのよさなどを理由として、長い間世界一位の長寿国家であり続けている日本ではありますが、平均寿命と健康寿命の差は、介護を必要とする期間を示します。日本で生きる人々の多くが、いつか介護問題に直面することになるでしょう。

2024年10月時点の日本経済新聞によると、不動産が世界で最も値上がりしている都市（国）は、なんと東京でした。本記事では、南祐貴（セカニチ）氏の著書『業者じゃないからここまで書けた！

企業が本社を構える国によって、税負担は大きく変わります。アメリカの多国籍企業は1990年代以降、タックスヘイブンと呼ばれる低税率国に本社を移す「コーポレート・インバーション」を活用してきました。こうした動きに対抗するため、米国では税制改正が進められ、 ...

総務省『家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和6年）2月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「57万1,993円」。前年同月比で実質2.3%減少しています。一方の消費支出の平均は「29万511円」。前年同月比で実質0.5%の減少にな ...

相続と聞くと、まず「税金対策」が思い浮かぶ方も多いでしょう。しかし実際の相続トラブルの多くは、“気持ちのすれ違い”から始まります。認知症になる前に遺言書を準備するなど、家族が揉めないための基本的な備えが大切です。本連載では、税理士・行政書士の清野宏之 ...

離職率の高いパティシエ業界。パティシエの人材育成こそが、ケーキ店経営の要です。本記事では、前田省三氏の著書『繁盛店のケーキ店から学ぶ　消費期限1日の経営学』（幻冬舎）より一部抜粋・再編集し、詳しく解説します。