ドイツのスポーツ用品大手プーマは過去２年余り、ブランドの「格上げ」とスニーカーやアパレルの高付加価値化に取り組んできた。しかし、先月就任したアーサー・ホールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は率直な評価を下している。プーマは安価なブランドと見なされているとの ...

労組は、20％の賃上げと退職年金の増額を盛り込んだ契約案を拒否。約3200人の機械工が現地時間の深夜からストライキに入る構えだ。労組によるストは1996年以来で、当時は99日間にわたり工場の稼働が停止した。

トランプ米大統領が労働統計局（ＢＬＳ）局長を解任したことについて、前任者は３日、根拠のない措置だと非難した。米経済の重要データに対する信頼を損なう行為だと警鐘を鳴らした。

債券投資家の間で疑念が強まっていた戦略が、足元で息を吹き返している。過去約１カ月にわたり下落が続いていた米国債相場は１日、朝方発表された７月 米雇用統計 が予想以上に弱い数字となったことを受けて急伸した。

トランプ氏は米経済は世界で最も熱いと自賛する一方、うまくいっていない点については他者に責任を転嫁する。１日に発表された 雇用統計 で雇用者数の伸びが大幅に減速していることが示された後、発表元である労働統計局の局長を 解任 した。

トランプ米大統領が欧州の貿易相手国に対する強硬な発言を一段と強めるなか、欧州企業の間でその動向を注視する動きが広がっている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは９月の大幅増産で合意に達した。複数の参加国代表が明らかにした。今回の決定により、現在進められている供給回復の取り組みが、当初の予定より１年早く完了する見通しだ。

ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは４－６月（第２四半期）に、保有するクラフト・ハインツ株に関連して38億ドル（約5600億円）の減損損失を計上したと発表した。クラフト株への投資は近年、同社にとって重荷となっていた ...

イングランド銀行（英中銀）は７日に金融政策委員会（ＭＰＣ）会合を開く。労働党政権による増税と慎重な消費行動が国内経済を圧迫し、企業の採用意欲が鈍る中で、追加利下げを決定する可能性が高い。

農林中央金庫は、米国債投資での約12億ドル（約1760億円）の損失を被るなど外債運用の失敗を受け、今後はより慎重な姿勢で投資に臨むとともに、ポートフォリオの「不均衡」を是正する方針だ。北林太郎理事長が英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビュ ...

東京証券取引所は世界的に人気があるオプション戦略を取り入れた上場投資信託（ＥＴＦ）の拡充に向けて制度を変更する方針だ。デリバティブ（金融派生商品）の扱いを柔軟にして商品の魅力を高める。

パツァリデス氏は３日付のキプロス紙ポリティスのインタビューで、「国際的な不安定要因がある中でも、ユーロ圏経済は底堅さを見せている」とし、「主に貿易摩擦を背景に、不確実な環境がなお続いている」と述べた。