全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全宅連不動産総合研究所は、2025年7月の「不動産市況DI調査」の結果、土地価格動向DIが、前回4月の調査から5・2上昇の12・5になったと発表した。前回調査では、「北海道・東北・甲信越」が0・5に、「中国・四国」は1・5になり、マイナスのエリアはなくなった。前回は両エリアはマイナスだった。一方、「関東」が今回は5・0に落ち着いた。前々回の1月と前回4月はそれぞれ ...

7月30日、デベロッパー・メーカー・業界団体による新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が発足した。〝脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動〟 (愛称「デコ活」)を進める環境省の旗振りの下に、家庭部門の脱炭素の実務を担う各階層の事業者が業界横断で連携。今秋からエンドユーザーに対する断熱・省エネリフォームの認知拡大活動を本格化させる。

国土交通省が公表した2025年度第1四半期 (4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。これまでに引き続き、資材価格高による住宅価格の上昇や物価高などを背景に消費者のマインドの縮小が、指摘されている。物価上昇や実質賃金の伸び悩みは、しばらく続く見通しが強い。そのほか着工数がマイナスとなった要因の1つには、4月からの住宅における省エネ基準適合義務化を前に、3月 ...

3つの視点に分けられた課題は、人口減少、空き家の増加、担い手不足といった11の項目へとさらに分類。項目ごとに、将来あるべき目標と、今後10年で取り組む施策の方向性と具体策を掲げる。

LIXIL(東京都品川区、瀬戸欣哉社長)は1日、昨年11月に発売した着脱式浴槽が特徴のシステムバス「bathtope(バストープ)」最上位モデル「Gタイプ デザインモデル」を発売した。 発売記念として22日から31日まで広島市のエディオン蔦屋家電でポップアップイベントを開催するほか、9月1日から都内のLIXILショールーム東京で常設展示を始める。 バストープで使用される浴槽は防水性を持たせた布製で ...

不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は最重点項目として、できる限りの要望活動を展開していく」と述べた。「政府の重点的な施策として取り上げられる」ように、積極的に働きかけていく。

北摂エリアを中心として戸建住宅を提供している吉永建設 (兵庫県川西市、正門元気社長)は2015年ごろから、「10人のうち1人から面白い住宅と興味を持ってもらうことを狙った」 (正門社長)という〝スモールマス戦略〟に取り組んでいる。

撤退の理由は、新築住宅着工戸数の減少を反映して市場シェアが小さい旭トステム外装の窯業サイディングの生産・販売の量が減り、生産における損益分岐点が上昇を続ける中で、将来にわたりその数的回復が見込めないと判断したため。

住友林業 (東京都千代田区、光吉敏郎社長)は7月24日、東京都品川区旗の台6丁目で、平均販売価格が2億6千万円台の戸建分譲住宅を発売したと発表した。同社は同物件の販売を皮切りに、都心部の広い敷地で高品質な戸建住宅を提供する「邸宅分譲プロジェクト」をスタート。2030年までに戸建分譲住宅の年間販売目標900棟を目指す。

1985年から始めた「TOTOギャラリー・間」が40周年、2005年からの「TOTO水環境基金」が20周年、15年にオープンした「TOTOミュージアム」が10周年と、いずれも節目の年を迎えたことで、今年はこれら3つの活動を特に強化する。当日は田村社長自らがTOTOにおける社会貢献活動の意味合いと、前述の3つの活動の目的と概要について説明した。

ポラスグループの中央住宅 (埼玉県越谷市、品川典久社長)は7月31日、同社が開発・販売している分譲地「ひととき 流山松ヶ丘・南柏」 ...

現場監督の資格保持者は減少・高齢化の傾向にあり、同社では人工知能 (AI)の活用で現場監督の業務効率化を目指す「AI現場監督構想」を策定。第一弾として現場監督の品質管理業務で負担となっている工程内検査写真の分類・添付作業をAIが画像をアップロードするだけで自動分類するシステムを開発し、9月から全国の施工現場で導入する。