国土交通省が公表した2025年度第1四半期 (4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。これまでに引き続き、資材価格高による住宅価格の上昇や物価高などを背景に消費者のマインドの縮小が、指摘されている。物価上昇や実質賃金の伸び悩みは、しばらく続く見通しが強い。そのほか着工数がマイナスとなった要因の1つには、4月からの住宅における省エネ基準適合義務化を前に、3月 ...