TOTO (福岡県北九州市、田村信也社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高が0・8%増の1657億円、営業利益は16・3%減の82億円で増収減益だった。業績を構成する「日本住設事業」「海外住設事業」「新領域事業」の3事業のうち、日本住設事業は市場別の「新築」「リモデル」がともに販売数量の減少から減収減益となり、このうち「新築」は営業赤字が拡大した。

大成建設ハウジング ...

2025年春号を号を4月23日に発刊いたしました。 消費者向けの読んで得するノウハウを満載した無料住宅情報紙「ユーザー版」を年4回発行しております。 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意 ...

7月30日、デベロッパー・メーカー・業界団体による新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が発足した。〝脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動〟 (愛称「デコ活」)を進める環境省の旗振りの下に、家庭部門の脱炭素の実務を担う各階層の事業者が業界横断で連携。今秋からエンドユーザーに対する断熱・省エネリフォームの認知拡大活動を本格化させる。

全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全宅連不動産総合研究所は、2025年7月の「不動産市況DI調査」の結果、土地価格動向DIが、前回4月の調査から5・2上昇の12・5になったと発表した。前回調査では、「北海道・東北・甲信越」が0・5に、「中国・四国」は1・5になり、マイナスのエリアはなくなった。前回は両エリアはマイナスだった。一方、「関東」が今回は5・0に落ち着いた。前々回の1月と前回4月はそれぞれ ...

国土交通省が公表した2025年度第1四半期 (4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。これまでに引き続き、資材価格高による住宅価格の上昇や物価高などを背景に消費者のマインドの縮小が、指摘されている。物価上昇や実質賃金の伸び悩みは、しばらく続く見通しが強い。そのほか着工数がマイナスとなった要因の1つには、4月からの住宅における省エネ基準適合義務化を前に、3月 ...

大手住設建材各社による2025年3月期決算の発表・説明会が先月で終わった。内容の良し悪しは異なる事業構造の反映で様々だったが住宅産業新聞が取材した全社で国内事 ...

不動産協会は7月25日、理事会後に記者懇談会を開催し、吉田淳一理事長は、2026年度税制改正に向け、「子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続は最重点項目として、できる限りの要望活動を展開していく」と述べた。「政府の重点的な施策として取り上げられる」ように、積極的に働きかけていく。

住宅産業新聞社では、新聞制作の中核を担う新しい記者を募集します。あなたの経験とスキルを住宅産業新聞で活かしてみませんか? 2025年春号を号を4月23日に発刊いたしました。 消費者向けの読んで得するノウハウを満載 ...

3つの視点に分けられた課題は、人口減少、空き家の増加、担い手不足といった11の項目へとさらに分類。項目ごとに、将来あるべき目標と、今後10年で取り組む施策の方向性と具体策を掲げる。

住宅産業新聞が毎年6月頃に新聞に掲載している大手住宅メーカー・ランキングのウェブ掲載記事をまとめました。 大手住宅メーカー・ランキングとは 主要な住宅企業の決算開示資料や個別取材で得た情報などを基に、住宅産業新聞が住宅企業の直近の業績などを一覧表でまとめ、解説を添えた ...

北摂エリアを中心として戸建住宅を提供している吉永建設 (兵庫県川西市、正門元気社長)は2015年ごろから、「10人のうち1人から面白い住宅と興味を持ってもらうことを狙った」 (正門社長)という〝スモールマス戦略〟に取り組んでいる。