栗林商船グループの大和運輸は、丸一鋼管と同社の構内作業・一次輸送を担う平岩運輸と連携し、大阪―東京間の鋼管（電線管）輸送を全て海上輸送へ移行したと発表した。働き方改革に伴う「物流の2024年問題」に対応するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の強化や ...

関東鉄源協同組合（理事長＝南光司・ミナミ社長）が8日に実施した8月契約分（9月積み）の鉄スクラップ輸出入札の落札価格はトン当たり4万1888円（Ｈ2、ＦＡＳ＝船側渡し条件）と7月実施の前回から172円（0・4％）とわずかに上がったものの、ほぼ横ばいだった。上昇は5カ月ぶり。国内相場への影響は軽微とみられる。

日本製鉄九州製鉄所（所長＝中田昌宏常務執行役員）は7日、報道向け工場見学会を開催し、八幡地区に導入する電炉について、現時点での計画を説明した。高炉休止に伴い製銑工場、コークス工場を休止し製鋼工場の一部、鉄鉱石および石炭ヤードはスクラップ在庫ヤードなどに変更する。6302億円を投資し、同地区戸畑の敷地約702万平方メートルの半分を改造する。八幡地区の電炉と大分地区の高炉が一体となるハイブリッド製鉄所 ...

日本製鉄は最重要経営課題の一つとして人材競争力強化を推進している。米高炉大手のＵＳスチール買収を完了、グローバル粗鋼年産1億トン・事業利益1兆円の早期実現に向けて、国内製鉄事業のさらなる競争力強化と米国・インドなど広がるグローバル事業展開など高度化・ ...

ＴＲＥホールディングス子会社で金属などのリサイクルを手がけるリバー（本社＝東京都墨田区、松岡直人社長）はこのほど、栃木県那須塩原市のごみ処理施設で発生する破砕残さ物から有価金属を取り出して再資源化する実証実験を8月に開始すると発表した。

ＪＦＥスチールは8日に海外事業戦略説明会をオンラインで開催し、小川博之副社長が2035年度に海外事業収益を2000億円に引き上げる計画を説明した。既存の海外事業の成長に加え、第8次中期経営計画（25―27年度）の海外投資4000億円プラスアルファによ ...

ＪＸ金属は8日、低品位の銅鉱石から銅を回収できる独自の特許技術「ＪＸヨウ素法」について丸紅と共同で営業活動を行うと発表した。従来技術では経済的な銅回収が難しい鉱石を有効利用できれば、需要が拡大する銅の安定供給や鉱山の長寿命化に寄与する。チリをはじめと ...

レゾナック・ホールディングスの染宮秀樹常務は7日の決算説明会見で、黒鉛電極の構造改革第2弾について日本と欧米の固定費削減策を検討しており、足元の市場環境でも黒字化する収益体質を目指す考えを示した。1―3月決算発表時に8月にも公表するとしていた追加策は ...

フジクラは核融合発電ビジネスでさらなる高みを目指す。2024年度から超電導事業で60億円の投資を進める傍ら、このほど最大56億円の投資予算枠を新たに確保したことを公表。足元で核融合炉向け高温超電導（ＨＴＳ）線材の生産設備の増強に取り組む中、今後想定さ ...

日本製鉄の2024年度の主要製鉄所別の粗鋼生産実績が分かった。中国の過剰輸出に起因する通商措置の頻発、国内自動車生産の伸び悩み、過去最低水準の建設の不振などから、同社の鉄源拠点も9カ所中7カ所で前年度の粗鋼生産を下回った。ただ、電炉で電磁鋼板などを生 ...

中国の鋼材輸出量は7月に983万6000トンと前年同月比25・6％増え、25カ月連続増加した。1000万トン前後が5カ月続き、年率約1億2000万トンの過去最高ペースを維持している。不動産不況が長引く中、北部の大雨や東・南部での台風など荒天の影響を受 ...

ＪＸ金属は8日、8月積み銅建値をトン1万円安の146万円に改定したと発表した。指標となる海外銅相場が一段安となったことを反映。月内推定平均は146万4700円になった。 最新の産業新聞ヘッドラインをいち早くお届け ...