ドイツの中国研究機関MERICSによると、2024年の中国の対EU・英国直接投資は100億ユーロに達し、前年比で47％増となり、2016年以来の増加に転じた。ドイツは投資先としては、コストや規制の面で他国に後れをとりつつあるものの、今回の業務提携は、中国企業が欧州市場に進出を本格化させる象徴的な動きとしても注目されている。

連邦財務省は翌5日、カリン・ケラー＝ズッター大統領兼財務相とギー・パルムラン副大統領兼経済・教育・研究相が同日に米国を訪問し、 スイスの関税状況改善に向けた協議を米国当局と行うと発表 した。ケラー＝ズッター大統領も同日、X（旧Twitter）に関税状況改善に向けて米首都ワシントンに赴くと投稿した。

米国のドナルド・トランプ大統領は7月31日、4月に発表した相互関税を修正する大統領令を発表し、対トルコ税率は4月の発表値から5ポイント引き上げ、15％となった（ 2025年4月9日記事 、 8月1日記事参照 ）。

今回発表を行った8カ国は2023年11月から合計日量220万バレルの自主的追加減産を行っていたが、2024年12月の会合で、2025年4月から2026年9月末にかけて自主的追加減産を段階的に廃止することで合意していた。その後、定期的に会合を開催し、5～7月の毎月の生産量を日量41万1,000バレル（ 2025年6月4日記事参照 ）、8月の生産量を日量54万8,000バレル増加することを決定した（ ...

バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問は 8 月 5 日、国民に向けてテレビ演説を行い、 2026 年 2 月に始まるイスラム教徒の断食月（ラマダン）前に総選挙を実施すると発表した。ラマダンの開始日は目視による月齢観測に依拠するが、 2 月 17 日または 18 日とみられており、総選挙は 2 月上旬に実施される可能性が高い。

ゼンショーホールディングスの小久保拓也シニアマネージャーは、世界各国で経営する飲食店での使用を念頭に置いたウクライナでの農産物生産や、現地小売りチェーン企業と連携した日本食展開の計画について説明した。

ベトナムの電気自動車（EV）メーカーのビンファストは8月4日、インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州トゥートゥクディ（旧ツチコリン）で、新工場の開所式を開催した。開所式にはTN州政府からM・K・スターリン州首相のほか、投資誘致を所管するT・R・Bラジャア州工業相、K・K・S・S・R・ラマチャンドラン歳入・防災相、T・M・アンバラサン農村産業相、ギータ・ジーバン社会福祉・女性エンパワーメント相、アニー ...

GSAPは2021年に始動し、これまでに累計500社以上の日系スタートアップを支援してきました。過去参加企業の中には、北米やアジアでの資金調達、販路開拓、現地法人設立、大手企業との事業提携などを実現した事例もあり、グローバル展開を目指す企業の基盤づく ...

英国半導体設計大手のアーム・ホールディングスは7月28日から30日にかけて、マレーシア先端半導体アカデミー（Advanced Semiconductor Academy of Malaysia、ASEM）（注１）と連携し、学生から現役エンジニアまで幅広い層を対象に、マレーシア初となる アームオンデマンド（Arm On Demand）研修プログラム ...

オーストラリアに子女を帯同して赴任あるいは移住する非英語圏からの滞在者は、原則として、オーストラリアの公立学校が独自に実施している集中英語センター（IEC）に、子供たちを一定期間通わせることになる。英語圏では現地校の普通クラスへの受け入れが多い中、オーストラリアでのこうした独自の教育プログラムによる順応期間は、遠回りに見えるがオージーならではの早道といえる。

山陰のIT企業を中心とした複数企業で構成されるHack Yakumo実行委員会（注1）は、山陰広域国際ハッカソン「Hack Yakumo」を開催し、7月24日に島根県の出雲市内でビジネスツアーを、同25日に松江市内で成果報告会を行った。

韓国企画財政部は8月5日、7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で2.1％上昇（6月は2.2％上昇）し、食料品やエネルギー類を除いたコア物価は2.0％上昇したと発表した（添付資料表1参照）。