2025年8月7日更新 HTML形式、またはExcel形式でご覧になれます。 データは最新の発表を基に更新を行っています。 表中、数値にp表記のあるものは速報値、r表記のあるものは改定値です。

NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合（鈴木克彦委員長、約14万1,000人）は７月29～30日、都内で定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決定した。新方針は、「60歳超え雇用・処遇の在り方」について、取り巻く環境や組合員意識実態調査の結果に基づく働き方の変化等を踏まえ、定年制を含めた働き方・専門性等に着目した処遇に向けた検討・論議を行っていく考え ...

政府は5月、EU離脱以降に急激に増加した外国人労働者や留学生などの流入を削減するため、多岐にわたる制度改正の方針を白書にまとめた。労働者として受け入れ可能な職務レベルや給与水準要件の引き上げ、介護労働者の受け入れ停止のほか、就学ビザに関連した引き締め策、国内の取り締まり強化などを盛り込んでいる。

図9-1 各年齢階級における正規、非正規の内訳 男女計 1988年～2024年 2001年までは2月、2002年以降年平均 図9-2 各年齢階級における正規、非正規の内訳 男性 1988年～2024年 2001年までは2月、2002年以降年平均 図9-3 各年齢階級における正規、非正規の内訳 女性 1988年～2024年 2001年までは2月、2002年以降年 ...

NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、18万9,000人）は7月31日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決めた。新運動方針は、組織拡大の中期目標としてきた「2025年20万労連」の実現が「厳しい状況にある」ことから、今年9月末までの個別の取り組みに対して「成功・失敗の要因分析等による徹底的な総括を行う」ことを提起。あわせて、「集団的労使関 ...

更新日:2025年8月6日 この一覧は、労働政策研究・研修機構 調査部（統計解析担当）において官公庁等が発表している労働経済に関する統計の公表日を調べて作成しました。（原則として毎週水曜日更新） ただし、公表予定は現時点の予定であり、今後変更される可能性があります。

全労連（秋山正臣議長、66万8,000人）は７月26、27の両日、都内でオンライン併用の評議員会を開き、2025年度の運動方針を確認した。方針は、「組合員が主体的・自覚的につくる組合活動を構築することが喫緊の課題」だとして、組合員との「対話と学びあい」で組織拡大を図り、要求実現の取り組みを編み出していく考え方を提起。実質賃金の低下を取り戻す賃上げの実現や、要求運動と組織拡大を結合させることで組織再 ...

2025年7月30日発行 前号 次月 【政令】【内閣官房令】【府令・省令】 該当なし 【法律】 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（六三）2025年6月11日 社会保険労務士法の一部を改正する法律（七七）2025年6月25日 【規則 ...

サービス連合では、「実質的な賃金改善額」を「ベースアップ、または賃金カーブを維持したうえで賃金制度に定められた改定以上に賃金を引き上げること」と定義している。この「実質的な賃金改善額」についてみると、全体の改善額は加重平均で1万918円、率は3.54％で、前年（9,714円・3.37％）より高い。業種別の改善額はホテル・レジャーが9,141円・3.49％（24春闘は9,143円・3.55％）、ツー ...

The Japan Institute for Labour Policy and Training contributes to the planning of labor policies and work by conducting comprehensive research projects on labor issues and policies, both domestically ...

the japan institute for labour policy and training contributes to the planning of labor policies and work by conducting comprehensive research projects on labor issues and policies, both domestically ...