アメリカとインドの摩擦の激化は、トランプ政権が世界最大の人口を持ち成長も著しい主要経済国と貿易協定を結ぶのに失敗したことの表れだ。インドのライバルであるパキスタンとアメリカの関係強化も、米印関係のもう一つの火種となっている。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝山本貴徳】米国のトランプ大統領は５日、米ＣＮＢＣのインタビューで、２０２６年５月に任期満了となる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任候補を４人に絞り込んだと明らかにした。候補の１人だったベ ...

2025年夏、トランプ政権に亀裂が生じています。原因は「エプスタイン問題」です。問題の人物、ジェフリー・エプスタインは、アメリカの大富豪で、長年に渡り未成年女性に対する性的暴行や人身売買を行っていたことが明るみになり、2019年に逮捕 ...

臨時国会の最終日となった8月5日。参政党の神谷宗幣代表（47）が予算委員会で初めて質問を行った。神谷代表はトランプ関税の話題を持ち出し、石破茂首相（68）にアメリカのドナルド・トランプ大統領（79）が掲げる政策に日本も足並みをそろえてはどうか……と迫 ...

FRBのアドリアナ・クーグラー理事が先週、8月8日に退任すると突然発表した。任期満了は約6カ月後だった。これにより、トランプ氏は自身が想定していたよりも早く、連邦公開市場委員会（FOMC）に意中の人物を送り込む機会を得た。利下げを推進する新たな味方を ...

EV購入の税制優遇措置の廃止を盛り込んだ法案が7月4日に成立。税額控除は9月末で打ち切られることが決まった。コックス社のアナリストは、7～9月期は打ち切り前の駆け込み需要で販売が急増すると予想するが「10～12月期は急減する可能性がある」と指摘し販売 ...

「イスラエルのためのキリスト教徒連合」の年次総会で、星条旗とイスラエル国旗を振る会員ら＝６月３０日、ワシントン近郊（共同） ...

ブラジルはトランプ米政権から間もなく課される相互関税の税率が５０％と各国・地域別で最も高い水準だが、経済が大きな打撃を受けることはないとみられている。広範な品目が関税の適用除外となっているほか、中国との間で強固な貿易関係を確立しているためだ。

アメリカのトランプ大統領は、FRB（＝連邦準備制度理事会）の次の議長の候補として複数の名前を挙げ、検討していることを明らかにしました。 「今は4人にしぼっている。2人のケビンと、他の2人がいる」（トランプ大統領 以下同） ...

データ分析ソフトウエアを開発する米パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は2023年の早い時期に、人工知能（AI）関連の新たな商品を「現在開発中」だと発言した。同社のエンジニアらはそのような商品は手掛けていなかったこ ...

トランプ大統領は5日、記者団から2028年の大統領選挙での共和党候補について問われ、バンス副大統領が「現時点で有力だろう」と述べました。 これに先立ち、トランプ氏はCNBCテレビのインタビューで、憲法で禁じられている3期目を目指す可能性について「おそらくない」と否定的な考えを示しました。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、ＳＮＳへの投稿で、首都ワシントンでは１４歳以上を成人として扱い、未成年者でも犯罪者として起訴すべきだと主張した。また、ワシントンを連邦政府の直接管理下に置くことも示唆した。ワシントンでは１８歳が成人年齢となっている。