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【読売新聞】 【リオデジャネイロ=大月美佳、ニューデリー=青木佐知子】ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は7日、インドのナレンドラ・モディ首相と電話で会談した。米国のトランプ政権の高関税措置を巡り、会談後の声明で「現時点で最も影響を受け ...
トランプ氏は6日、インドからの輸入品に対する 2次関税 を課すと発表した。発効は21日後。すでに発表されている対インド関税25%に加えて、ロシアから原油を購入していることへの制裁としてさらに25%を上乗せするという。
ウクライナを侵略するロシアから大量に原油を購入していることへの米国の〝罰則〟により、インドへの関税率は計50%になる。反発するインドは、領土問題で対立する中国との関係再調整をちらつかせ、米国に見直しを求めていくことになりそうだ。
トランプ米政権から50%の高率関税が課されたインド政府が米国産武器・航空機などの導入手続きを一時中断するという報道があった。
[東京 6日 ロイター] - 6日アジア時間の原油先物は前日に付けた5週間ぶりの安値から反発している。トランプ米大統領がロシア産原油の購入を巡りインドへの関税を引き上げると警告したことを受け、供給懸念が高まった。
インド準備銀行(中央銀行)は6日、金融政策決定会合で主要政策金利を5・5%に維持することを決めた。金利据え置きは4会合ぶり。トランプ米政権による関税措置が国内経済に与える影響を見極める。
インド国内メディアによると、インド政府はこうした戦略に基づき、現地生産や技術移転の保証がない高性能兵器の輸入には消極的な姿勢を示しているとされています。実際、インドは独自のステルス戦闘機「先進中型戦闘機(AMCA)」を開発中で、将来的な最新鋭機の国産 ...