連休明けの日経平均株価は、2024年7月につけた史上最高値を更新しました。東京株式市場は、取引開始直後から半導体関連株などを中心に買い注文が広がり、一時上げ幅が1100円を超え、4万2900円台まで上昇しました。トランプ関税をめぐる不透明感が薄らいだ ...

韓国大統領府は8月12日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が8月24日から26日まで米国を訪問し、25日にはトランプ米大統領と会談する予定であることを明らかにしました。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、中国との間で２４％分の関税発動を停止する期限を１２日から９０日間延長する大統領令に署名した。複数の米メディアが報じた。７月末の閣僚級貿易協議で、延長することで一致していた。 米中は５月、スイス・ジュネーブでの閣僚協議で、互いにかけ合っていた高関税を１１５％引き下げることで合意した。このうち２４％については９０日間停止することで一致。関税再発動の期限が８月 ...

連休明け１２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比８９７円６９銭高の４万２７１８円１７銭となり、昨年７月１１日につけた史上最高値（４万２２２４円０２銭）を約１年１か月ぶりに更新した。米国の関税政策への懸念が和らぎ、投資家心理が改善した。

トランプ米大統領は１１日、米半導体大手に人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出を認める見返りに、半導体の売り上げの一部を米政府に「上納」させる仕組みを打ち出した。これは過去数十年にわたる米国の国家安全保障政策を覆すもので、企業は全く新しい分野のリスクに ...

ドナルド・トランプ米大統領が唱える「半導体関税」は、世界の電子機器の貿易を混乱させ、あらゆる商品の価格を押し上げる可能性がある。だがこのやり方では、米国が先端半導体製造で反転攻勢に出るという目的はかなえられそうにない。トランプ氏は先週、米国に輸入され ...

【読売新聞】　連休明け１２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、４万２８００円台まで上昇し、取引時間中として２０２４年７月１１日につけた最高値（４万２４２６円７７銭）を約１年１か月ぶりに更新した。米関税政策を巡る懸念が ...

投資作家の桶井道氏は、最近の不安定な経済環境において、日本のエンタメ株が注目されていると指摘。5年間で株価が大幅に上昇する銘柄を紹介し、その中にはソニーグループやKADOKAWAなどが含まれている。エンタメ業界は日本のコンテンツ市場が世界3位で、成長 ...

トランプ大統領は2025年8月6日、近く公表される見込みの半導体関税について、「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100％の関税をかける」「米国内で製造していれば関税はかからないし、製造をまだ始めていなくても国内製造を計画していれば関税はかからな ...

赤沢亮正経済再生担当相は９日、トランプ米政権が日本車への関税を引き下げる時期について「（５月に合意した）英国が実施されるまで５４日間かかっているので参考にする」と述べた。仮に日本にも同程度の時間を要した場合、９月中旬ごろとなる。米ワシント… ...

東京証券取引所に上場する企業の４～６月期決算発表が８日、ピークを迎えた。純利益の合計は前年同期比１０・２％減で、４～６月期としては２０２２年以来、３年ぶりに減少する見通し。トランプ米政権の関税措置の影響で製造業全体が２２・７％減と不振で、特に自動車を ...

アテクトが8日発表した2025年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比45%増の5800万円となった。2026年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比25%増の5000万円を見込む。アテクトは情報電子機器部品用の保護資材やシャーレ、試薬をはじめとした衛生検査器材が主力。新中期経営計画『VISION25』の最終年度のスタートとなるグループ連結業績は、円安や世界的な資材価格の高騰の ...