経済産業省と財務省は１３日、韓国産と中国産の溶融亜鉛メッキ鋼材を対象にアンチダンピング（ＡＤ、反不当廉売）調査を開始すると発表した。同鋼材が韓国と中国の国内価格に比べ不当な安値で日本に輸出されて、国内鉄鋼業に損害が生じている可能性があるため実態を調査する。原則１年以内に調査を終了し、数量や価格面などで実質的な損害を確認した場合、必要に応じ同製品に内外の価格差相当の関税を課す。