【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】トランプ米政権は6日、ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を協議すると発表した。相互関税の発動以降、米中が正式に協議するのは初めてとなる。報復措置の ...

連休明け7日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇した。12時時点は1ドル=143円09〜11銭と連休前2日の17時時点と比べて2円04銭の円高・ドル安だった。米関税政策への不透明感から、国内連休中の海外市場で円高・ドル安が進んだ流れを引き継い ...

【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は７日、政策金利の引き下げを含む包括的な金融緩和策を発表した。トランプ米政権による対中関税引き上げで景気の先行き懸念が強まる中、中国政府が目標に掲げる年間「５％前後」の成長率を達成するため、経済の下支えを一段と強化 ...

中国へ一発かました──トランプ米大統領を支持する反中派は拍手喝采している。2025年4月10日、アメリカの対中「相互関税」は最終的に145％に達した。商売をする中国人は「関帝（関羽）」を拝み、繁盛と財運を祈るが、トランプの関税という大きな棍棒は、その ...

赤沢亮正経済再生担当相は７日、自民党本部で記者団に対し、トランプ米政権の関税政策について「米国側に一連の措置について見直してもらうことは申し入れを続けている」と述べた。相互関税だけではなく、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税を含む全ての措置の ...

この現象は、近年の自動車購入費、維持費、修理費、保険料の高騰や若い世代の行動様式の変化によって始まったが、ドナルド・トランプ大統領の関税措置に対する懸念が、この現象を加速させている可能性もある。

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米商務省が６日発表した３月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字額は前月比１４・０％増の約１４０５億ドル（約２０兆円）で、単月として過去最大となった ...

【WSJ社説】＜The Editorial Board/2025年5月1日＞ ...

低迷期から上昇トレンドになった背景として、需給の変化もあります。90年代にヨーロッパの中央銀行金を売却したと申し上げましたが、中国やロシア、インドなど新興国を中心に中央銀行が金を買い始め、売り手だった中央銀行らが買い手に変貌しています。

［ハノイ７日 ロイター］ - ベトナムの中国からの輸入と米国への輸出が４月はコロナ禍後の記録を更新した。米国との関税交渉、中国の迂回輸出の取り締まりに取り組むベトナム政府に「難題」を突き付けている。

自民党は7日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律10％の相 ...

それによると、2025年4月の景気DIは前月比0.8ポイント減の42.7となり、2か月ぶりに悪化。コロナ禍の終盤にあたる2023年2月以来の水準まで低下した。国内景気は「トランプ関税」により個人消費が伸び悩み、景況感が急速に冷え込んでいる。業界別では ...