ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して下落した。先週発表された７月の雇用統計が予想を下回ったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に実施する利下げの回数がこれまでの予想よりも多くなるとの見方が出ている。

ユーロが一時１７２円へ上昇し、１日の米雇用統計発表前の水準へ持ち直した。だが市場では、「ドル売り地合いの下、対ドルで戻り売りの強かった１．１６ドルを上抜けたことで、買いが波及している。積極的にユーロを買い上がる手掛かりは特段ない」（大手銀トレーダー）といい、もう一段の上昇にはさらなる手掛かりが必要との声が出ていた。

ドル指数は揉み合いとなっている。東京午前の９８．８３４から東京午後の９８．６６４に至る狭いレンジで推移している。前日ＮＹ終値９８．７８２や１０日線９８．７８２を挟んだ上下動。先週末の弱い米雇用統計結果を受けた後のドル安圏で引き続き推移している。

6日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比245円（0.6%）高の4万0794円で終えた。取引時間中には一時300円高をつけた。1日発表の米雇用統計を受けた市場変動は収束し、米国のVIX指数は落ち着きを取り戻している。米関税政策による下押しなど ...

クックＦＲＢ理事の発言が伝わっており、「先週の米雇用統計の修正は米経済の転換点の兆しかもしれない」との認識を示した。クック理事は７月の米雇用統計について、「懸念すべき内容であり、米経済の転換点を示している可能性がある」と述べた・・・。

米雇用統計を受けた米ドル買いの巻き戻しは、トレーダー夏休み入りのサインだろう。雇用悪化、景気悪化が注目され米ドル売りとなったとエコノミストは言うが、米GDPはとても好調でリセッション入りはしていない。そして、景気悪化なら米ドル売りは続くはずだが、米ドル売りは続いていない。雇用統計のタイミングで、夏休み入りするトレーダーの決済がついたと考える方が適切ではないか。

米国への信頼を大きく損なう愚行というほかない。 　トランプ米大統領が、労働省で雇用関連の統計を担当する局長を解任した。極めて異例の人事だ。

*03:52JST NY外為：ドル一段安、クックFRB理事が最新雇用統計に懸念表明 ...

米FOMC（連邦公開市場委員会）は、7月の会合で政策金利を据え置いたものの、ボウマン副議長とウォラー理事が利下げを主張して反対票を投じた。もともとタカ派だった彼らの“変節”は、雇用悪化とトランプ関税による物価上昇が一時的との認識を背景にしている。FO ...

トランプ氏の関税攻勢にも関わらずS&P500が強さを発揮した背景には、トランプ氏と米国企業の良好な関係が感じられていることがある。アップルは6日、米国内に1000億ドルの追加投資を行うと発表し、今後4年間での投資額はすでに発表済みの投資額と合わせて6 ...

米ワシントンにある労働省の本部=ロイター米統計機関トップの解雇というトランプ米大統領の決定は、米国経済統計の信頼性を損ね、政策運営の妨げになりかねない――。投資家やエコノミストの間で、そんな懸念の声が上がっている。トランプ氏は1日夜、米労働省のエリカ ...

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は６日、７月の雇用統計は「懸念すべき内容だ」とし、米経済の転換点を示唆している可能性があるとの見方を示した。 先週公表された雇用統計では、労働市場が過去数カ月に大きく減速したことが示された。７月の雇用者数は前月比７万3000人増と市場予想を下回った。また、雇用者数の伸びは５月と６月を合わせて26万人近く下方修正された。