世界の主要な半導体メーカーはひとまず危機を回避したようだ。トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。しかし、アップルなど米国内での投資を約束した企業には適用されないと発言したことから、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国サムスン電子の株価は７日に一時５％上昇した。

トランプ関税に対する懸念が緩和　半導体100%関税からTSMCなど除外　株高・円売り トランプ米大統領が半導体100%関税を警告したが、米国に生産拠点を移転する企業は対象外だとしている。韓国サムスン電子やSKハイニックス、台湾TSMCが対象外となる。これを受けアジア株式市場ではハイテク関連が総じて上昇。台湾株は大幅高、TSMCが上場来高値をつけている。日経平均は上げ幅を拡大、時間外で米株も上昇。株高を受けやや円売りが見られる。 トランプ氏は中国に対し、制裁対象であるロシアから原油を購入すれば関税を課す可能性があると述べた。ただ、ナバロ米大統領上級顧問は対中関税引き上げで自国を傷つけるような事態に陥りたくない、直ちに行動を起こす予定はないと述べており、米中関係の悪化は避けたいようだ。

トランプ米大統領が米国に輸入される半導体に対し100％の関税を課す方針を示したことについて、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を抱える台湾の国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚に相当）は7日、「現時点ではTSMCにとって利益が大きい」との認識を示した。