AIを巡る競争の舞台は、大規模言語モデル（LLM）からそれをベースにした実用アプリに移ってきた。AIによるコーディング自動化や検索、アバター作成、法務アシスタントなどの提供企業が急速に成長している。これら新興企業には巨額の投資が集まるが、現段階ではま ...

三井住友フィナンシャルグループは法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を始める。個人向けの「Olive（オリーブ）」のノウハウを生かし、ネット口座を入り口に中小企業周りの金融サービスを一体で提供。地銀が強い中小金融で、預金獲得競争は激しさ ...

日本経済研究センターの岩田一政理事長の分析によると、1990～2023年の間、日本の1人当たり労働生産性は毎年平均0.6％ずつ伸びてきた。これに対して実質賃金は、1996年をピークに同マイナス0.4％の下落基調にあるという。

2025年3月末、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩総書記に言及し、再接触への意欲を示した。前回の米朝交渉は失敗したが、次はトランプ氏の暴走を止める者がいないうえに北朝鮮は核カードを増強。もし核兵器が全廃されないまま同氏が韓国からの撤兵を決め ...

本シリーズ「世界の支配者ランキング」では、早稲田大学の栗﨑周平准教授と国立情報学研究所の水野貴之准教授に協力を仰ぎ、企業ビッグデータ約2億件を分析して世界の企業を実質的に支配する個人や組織を独自指数に基づいてランキングした。今回はその2人の識者に加え ...

米国のシリコンバレーで始まった「採用革命」が、日本にも上陸。外資系企業によるエース人材の引き抜きが活発化している。引き抜きのターゲットとなりつつあった楽天グループは、グーグルジャパンから採用人材を招聘（しょうへい）し、最先端の「タレント・アクイジショ ...

世界的なコーヒーブランド「ネスカフェ」を展開するネスレが、巨大市場のインドに注力している。世界規模で進めるサステナビリティーの取り組みをインドのコーヒー農家向けにも展開。環境や人権への配慮をてこに若年層への訴求を目指している。

5月7日以降、決算発表がピークを迎えます。日本には売上高に占める米国事業の割合が大きく、同国向けの輸出品への高関税導入により、影響を受ける企業が少なくなさそうです。トランプ政権の関税政策は、世界経済全体への影響も懸念されています。既に2025年度決算 ...

嵐とは、トランプ米大統領の関税政策のことです。日本には売上高に占める米国事業の割合が大きく、同国向けの輸出品への高関税導入により、影響を受ける企業が少なくなさそうです。世界経済全体への影響も懸念されています。

エネルギー関連の新技術が次々に生まれ、巨大な市場をなす脱炭素時代。日本が成長の果実を手にできるかどうかは、持てる技術力を市場競争力へと転化する「ルールメイキング」にかかっている。「技術で先んじ、市場で負ける」を繰り返してきた日本。その轍（てつ）を踏まないために、官民は今、何をすべきか。川崎重工業の西村元彦氏と経済産業省の奈須野太氏が語り合った。

新緑の美しいこの季節にそぐわない話題かもしれませんが、皆さんは、米政府を裏で操っているとされる組織「ディープステート」は実在すると思いますか？　数年前までは、都市伝説や陰謀論の世界だけでささやかれてきましたが、2度目のトランプ米政権の誕生で、いまや世 ...

新型コロナウイルスにより窮地に立つ全国のミニシアターを救うために立ち上げられた「ミニシアター・エイド基金」。4月13日に募集を始めてから、わずか2日で支援額が1億円を突破。最終的に全国の2万9926人から総額およそ3億3000万円もの支援が集まった。