1974年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。大学での就職活動の失敗をきっかけに、25歳までの約3年間、社会から距離を置いた生活を送る。20代後半は病院のデイケアやひきこもり当事者・経験者が参加する自助グループ等に参加し、少しずつ社会参加の経験を重ねる ...

民間調査機関のコンファレンス・ボードが公表した2025年4月の消費者信頼感指数は86.0と3月（93.9）、市場予想（88.0）をともに下回り、2020年5月以来の低水準となりました（ 図表1 ）。

無料の掲示板サービスを使って、50万円という破格の価格で実家を売りに出したところ、驚きの展開が待っていました。本記事では、フリーライター・高殿円氏の著書『私の実家が売れません!』（エクスナレッジ）より、実家の不動産取引の裏側をみていきます。

「2034年、アメリカの年金制度が破綻する」──そんな衝撃的な予測が2024年5月、アメリカ政府の公式発表により示されました。少子高齢化の影響で年金制度が悲鳴をあげている日本だけでなく、どうやらアメリカでも年金の枯渇が危惧されているようです。カリフォ ...

海外へ資産配分を行う富裕層たちの間で人気が高まっているUAE・ドバイ。この国への投資は、どのような特徴・メリットがあるのでしょうか。ここでは、不動産を中心に見ていきましょう。世界をフィールドに活躍する弁護士・森和孝氏が、ドバイの最新事情を解説します。

2024年10月時点の日本経済新聞によると、不動産が世界で最も値上がりしている都市（国）は、なんと東京でした。本記事では、南祐貴（セカニチ）氏の著書『業者じゃないからここまで書けた！

資産形成に役立てるために、国を挙げて推進している新NISAとiDeCo。すぐにでも始めないと周囲から後れを取ったような気持ちになり、焦っている人もいるかもしれません。しかし、本当に「始めないと損をしてしまう」のでしょうか？　FPが解説します。

医療のレベルの高さや食習慣のバランスのよさなどを理由として、長い間世界一位の長寿国家であり続けている日本ではありますが、平均寿命と健康寿命の差は、介護を必要とする期間を示します。日本で生きる人々の多くが、いつか介護問題に直面することになるでしょう。

企業が本社を構える国によって、税負担は大きく変わります。アメリカの多国籍企業は1990年代以降、タックスヘイブンと呼ばれる低税率国に本社を移す「コーポレート・インバーション」を活用してきました。こうした動きに対抗するため、米国では税制改正が進められ、 ...

総務省『家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和6年）2月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「57万1,993円」。前年同月比で実質2.3%減少しています。一方の消費支出の平均は「29万511円」。前年同月比で実質0.5%の減少にな ...

相続と聞くと、まず「税金対策」が思い浮かぶ方も多いでしょう。しかし実際の相続トラブルの多くは、“気持ちのすれ違い”から始まります。認知症になる前に遺言書を準備するなど、家族が揉めないための基本的な備えが大切です。本連載では、税理士・行政書士の清野宏之 ...

ある相続人が取得した財産に瑕疵（当然あるべき価値を有していない）が判明した場合、その損失分を他の相続人全員に相続分の割合で負担させることができます（共同相続人間の担保責任）。公正な規定である一方で、相続人間の紛争を引き起こす要因にもなり得るため、悩ま ...