高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の文献調査が北海道の寿都町と神恵内村で行われたことを巡り、脱原発を訴える２団体が６日、処分場受け入れの是非を問う道民投票の実施を求め、道議会の産炭地域振興・ＧＸ推進・エネルギー調査特別委員会の委員を前に陳述した。

徳島市と阿波おどりの実行委員会は６日、開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した際の避難手順を定めた新たな対応計画を策定した。昨年は南海トラフ地震臨時情報が発表される中で開催。当時の課題を踏まえ、けが人への対処や救助活動を明確化し、関係機関の連携を強化する。阿波おどりは１１日に開幕する。

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は５日、米国の日本車に対する関税の引き下げについて「英国も合意から実現に５４日かかっている」と述べ、一定の時間がかかるとの認識を示した。米ワシントン近郊の空港で取材に応じた。

セブン＆アイ・ホールディングスは６日、２０３１年２月期を最終年度とする経営戦略を発表した。飽和状態といわれる国内のコンビニ市場で約千店舗増やす計画を示した。収益源の北米市場も強化し、１３００店を新規出店する。コンビニ専業大手として規模拡大路線を歩む姿 ...

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は５日、米ワシントン近郊の空港で記者団の取材に応じ、相互関税に関する米国の官報の記載が日米合意と異なると指摘した上で「合意内容の実現を求める」と述べた。

下着大手グンゼは６日、インナーウエアを生産する秋田、山形、兵庫の３県に立地する計４工場を来年春以降、順次閉鎖すると発表した。希望退職も同時に募集する。アパレル事業は物価高や人件費の高騰で利益率が下がっており、構造改革を進める。

【ワシントン共同】米ジョージ・ワシントン大のシンクタンク、国家安全保障公文書館は５日、米軍が１９４５年の広島への原爆投下２日後に、初期分析として「少なくとも死者１０万人」と推計した文書を新たに公開した。

仙台育英が投打に圧倒した。四回に先頭の土屋から３連打で先制し、砂のスクイズで２点目を挙げるなど多彩な攻めで６安打を集中して４点。五回には原が中堅に本塁打を放った。吉川は１２三振を奪って５安打で完封した。

【ワシントン共同】トランプ米政権は７日未明（日本時間７日午後）、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始める。日本政府が合意したとする関税率の措置が、大統領令など米国の公式文書に記載がなく、日米間で食い違いが生じている可能性もある。赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで米閣僚と協議し、税率の確認や自動車関税の１５％への早期引き下げを求める。 日本政府は、緑茶など既存の関税率が１５％未満の品目は一律 ...

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は５日、トランプ米政権の関税措置を巡り閣僚と協議するため、米ワシントン近郊の空港に到着した。日米交渉で先に合意した自動車関税引き下げの早期実行などを要求する。８日まで滞在予定で、ラトニック商務長官らとの会談を申し入れている。

【広州共同】中国広東省広州市白雲区で６日朝に山崩れが起き、７人が行方不明となった。中国メディアが伝えた。広州では連日、降雨が続いている。ほかに７人が救助され、命に別条はないという。 メディアが報じた映像では、山肌が崩れ落ち、家屋が損壊した。

【ベルリン共同】ポーランドで６日、反欧州連合（ＥＵ）、反移民派とされるナブロツキ大統領が就任した。トゥスク首相は親ＥＵで、大統領と首相の政治的立場が異なる「ねじれ」状態が継続。大統領には法案の拒否権があり、トゥスク氏は引き続き困難な政権運営を強いられそうだ。