トヨタは、新工場について、2030年代初頭の稼働開始を目指しており、生産車両については今後検討していくという。さらに、工場新設にあたっては、愛知県および豊田市、また地域住民などのステークホルダーの協力を得ながら進めていくとのことだ。 なお、トヨタは、今後も事業を行う全て ...

国土交通省は8月7日、2025年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（「交通空白」解消緊急対策事業・共創モデル実証運行事業）の2次公募を行い、「『交通空白』解消緊急対策事業」36件、「共創モデル実証運行事業」13件の事業採択を発表した。

本田技研工業 (Honda)、トクヤマ、三菱商事の3社は、副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源をデータセンターに活用する実証を山口県周南市で開始した。トクヤマが供給する副生水素を燃料に、Hondaが開発した燃料電池で発電し、三菱商事が運用するデータセンターに電力 ...

国土交通省は、自動運転の社会実装推進事業 (地域公共交通確保維持改善事業費補助金)について自治体の申請に対して計67事業に補助金を交付すると、このほど発表した。13事業を「重点支援事業」とし、事業費の補助上限を3億円とした。レベル4・無人自動運転の先駆例として各地に横展開を ...

三菱HCキャピタル、エネコートテクノロジーズ、北海道電力は8月6日、ペロブスカイト太陽電池を活用した共同実証契約を締結し、2025年8月から共同実証実験を開始すると発表した。 同実証では、低温環境下におけるペロ ...

コンチネンタル・オートノモス・モビリティ・ジャパンは、経済産業省が実施する2025年度「自動運転の実用化・普及展開及び標準化・規格化に係る高速道FOT」の実証実験に参画する。同社が強みとするセンサー技術を活かし、「シミュレーションを活用した自動運転の安全性評価手法の構築 ...

日産自動車（以下、日産）は7月24日、神戸市と連携し、地域社会における自動運転技術を活用したモビリティサービスの社会実装を目的とした実証実験を26年1月より開始することを発表した。

富士通と名古屋大学は7月24日、交通空白解消に向けた新たな交通サービスの定着を促すために、住民の利用意向に影響を及ぼすさまざまな心理的要因や、そこから生じる選択行動をシミュレーション可能にする、「社会受容性モデルベースシミュレーション」（略称、SAMSIM）の開発を発表した。

長崎電気軌道、長崎市、三井住友カード、長崎国際観光コンベンション協会、十八親和銀行、FFGカード、ニモカ、ジェーシービー、西鉄エム・テック、小田原機器、QUADRAC社は7月16日、国土交通省の2025年度「日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」の採択を受け、2025年秋頃より、stera transit ...

国土交通省はこのたび、7月9日に行われた第3回自動運転インフラ検討会の配布資料を公開した。 今回の議題のポイントは、高速道路における自動運転トラックの実証実験と、一般道における 路車協調・走行空間検討の ...

ロームは7月17日、村田製作所と連携し、物流における温室効果ガスの排出抑制と輸送コストの抑制を目的として、日本通運が所有するEVトラックを活用した共同輸送を電子部品業界で初めて開始すると発表した。

大成建設は7月18日、高速走行中のEVに無線給電が可能な次世代道路「T-iPower Road」を､大成建設グループ次世代技術実証センター※1（福島県田村市）の延長20m区間に構築し、最高時速60kmで走行する車両による実証実験において、最大出力10kWの連続無線給電に国内で初めて成功したことを発表 ...