◇社会学的皇室ウォッチング！／163 ...

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は欧州の再軍備を最重要課題に位置づける Bloomberg 財政悪化懸念による金利上昇が予想され、福祉予算の切り詰めは格差拡大や公共サービスの質低下を招き、ポピュリズム勢力の伸張につながりかねない。 ＞＞特集「トランプの破壊力」はこちら ドイツ ...

トランプ米大統領が7月12日、「8月1日以降EU（欧州連合）からの輸入品に30％の関税を課す」と通告したことで、欧州では悲観的な雰囲気が強まっている。 （編集部注：米国とEUは7月27日、米国がEUにかける相互関税や自動車関税の税率を15％にすることで合意。だが独産業界の懸念は続く） ...

トランプ大統領が名付けた「一つの大きな美しい法」（One Big Beautiful Bill）が7月4日に成立した。大型減税や歳出増などの政策が盛り込まれており、米国財政にとっては美しくない現実が待ち構えている。

コンバインで収穫される稲＝2024年10月、福岡県嘉麻市で 令和のコメ騒動の中で「作況指数」が廃止されることになった。だが、統計を巡る今後の課題は多い。 「農業経営に使える統計を関係者みんなで構築すべきでは」 コメの販売価格が異常に高騰したことに端を発して、その要因探索に ...

元タレントによる元社員への性加害問題に絡み、ガバナンス（企業統治）不全を露呈したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。6月の定時株主総会で再建に向けた会社側提案の役員人事案が承認されたが、注目されているのがフジ・メディアHDと子会社フジテレビでい ...

新しい消費者庁長官に、厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏（58）が任命された（7月1日付）。同庁としては6代連続の女性長官となる。一見、政府の「女性活躍推進」政策が進んでいるようにみえるが、女性官僚の層の薄さとともに、霞が関人事のいびつさも映して ...

和田靜香〈わだ・しずか〉ライター　1965年生まれ。音楽評論家・作詞家の湯川れい子のアシスタントを務めた後、ライターに。2010年代以降、フェミニズムに目覚め、メインテーマに。著書に『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？

栗原俊雄〈くりはら・としお〉毎日新聞専門記者　1967年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。96年、毎日新聞入社。2000年から現職（日本近現代史・戦後補償史）。近著に『大日本いじめ帝国』（荻上チキ氏との共著、中央公論新社）。

今年春、第1次トランプ政権下で司法省に在籍した弁護士5人による討論会があった。大手法律事務所のイベントで、最後は歓談となる。この機会にトランプ氏個人の弁護も務めたというパネリストに、USAID（米国国際開発局）解体の合法性について尋ねた。「議会が策定 ...

「愚かな人々だ」「彼らの支持はもういらない」＝7月18日付『毎日新聞』 　トランプ米大統領が、少女らへの性的虐待罪などで起訴されて勾留中に死亡した実業家をめぐり、政権の情報公開が不十分だと批判する自身の熱心な支持者らを非難して。