韓国最大野党「共に民主党」は最近、日本へのアプローチに積極的だ。自民、立憲や日韓議員連盟の幹部に接触し、メディアの取材にも積極的に応じている。6月3日の大統領選で同党候補・李在明（イ・ジェミョン）氏の勝利が確実視される中、その地ならしに他ならないが、 ...

海外の研究では臨床判断の質的向上や人種・性別のバイアス排除に有効との結果が出ている。日本でも医師国家試験に「合格」したことが話題になった。それでもハルシネーション（AIによる虚偽生成）は珍しくなく、当面、ChatGPTが医師に代わることはないだろう。

1990年に会員制月刊誌として創刊した「フォーサイト」は 2010年9月にウェブメディアとして装いを新たにしました。 「フォーサイト」の意味は「先見性」。 多種多様なニュースがネット上に ...

トランプ2.0は「掘って、掘って、掘りまくる」ことで原油そしてガソリンの価格低下を目指していたが、トランプ関税とOPECプラスという全く異なる要因の影響で価格低下が実現された。これは「掘って、掘って、掘りまくる」にはむしろマイナスに働く。価格を下支え ...

ドイツのメルツ首相が首相指名選挙の第1回投票で落選した背景には、社会民主党（SPD）左派の造反があったとの見方が有力だ。造反の起点はメルツ氏が1月に極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）の票を借りて採択させた難民決議だが、今後の政権運営にも内なる火 ...

不景気感とそれに伴う政権の求心力低下は、景気対策が一定の支えとなり今年1月に底を打った。中国社会はいま、再び自信を強めている。指導部も国民に向けて一歩も引かない対米姿勢を強調し、トランプ政権の立ち居振る舞いと米国内の混乱は、中国社会に中国式ガバナンス ...

早期停戦の実現に自信を見せていたトランプ米大統領だが、ロシアのプーチン大統領はより有利な条件を狙って戦争を継続している。ウクライナの取引材料になり得たクルスク州はロシア軍が奪還、イランや中国の支援を受けたドローン増産体制も強化が進む。表向きは和平交渉 ...

モスクワで開かれる中ロ両国の首脳会談を控えた5月7日、カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのアレクサンダー・ガブエフ所長は英「フィナンシャル・タイムズ」紙に「 習近平とプーチンはトランプが生んだカオスの最大の受益者（Xi and Putin ...

著名政治学者のサミュエル・ハンチントンは、アメリカには国家の理想像と現実の齟齬を解消しようとする独特な「米国的信条」が存在し、その周期的な高揚が次に訪れるのは2020年代から30年代だと“予言”した。「ディープ・ステートがアメリカを破壊するか、我々が ...

一昨年の夏、私が九年前から営んでいる戦没画学生慰霊美術館「無言館」（長野県上田市）の前庭に、「記憶のパレット」と名付けられた慰霊碑が建立された。縦二・六メートル横三・六 ...

キッシンジャーは中国の指導者を世代別に分け、「文化大革命を未成年期に乗り越えた世代」が軍事的台頭を重視する傾向に言及している。文革派メディアの総本山だった上海人民出版社刊の『加強党的一元化領導』、「万里の海域に鉄壁の長城を築け」と記す『富饒的海洋』な ...

ヒラリー・クリントン米国務長官は二月十六日、就任後、最初の訪問国として日本を訪れた。明治神宮に参拝し、拉致被害者の家族とも面談するなど、「世界で最も重要な二国間関係」と ...