LIXIL (東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の2026年3月期第1四半期決算 (国際基準)は前年同期比で売上収益 (日本基準の売上高に該当)が1・4%減の3646億円、事業利益 (同営業利益に該当)は14倍の90億円で減収増益だった。減収は海外の米国水回り事業における現地の需要低迷と浴槽事業譲渡による反動が主因。増益は主に構造改革がほぼ終了した欧州水回り事業の回復によるもの。

TOTO (福岡県北九州市、田村信也社長)の2026年3月期第1四半期決算は前年同期比で売上高が0・8%増の1657億円、営業利益は16・3%減の82億円で増収減益だった。業績を構成する「日本住設事業」「海外住設事業」「新領域事業」の3事業のうち、日本住設事業は市場別の「新築」「リモデル」がともに販売数量の減少から減収減益となり、このうち「新築」は営業赤字が拡大した。

大成建設ハウジング ...

エヌ・シー・エヌ (東京都千代田区、田鎖郁男社長)をはじめ、YKKAP (東京都千代田区、魚津彰社長)、u・company (東京都目黒区、内山博文社長)、コスモスイニシア (東京都港区、高智亮太朗社長)の4社は2024年度から、マンションリノベーション事業において連携し、省エネ化実現のための ...

7月30日、デベロッパー・メーカー・業界団体による新団体「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」が発足した。〝脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動〟 (愛称「デコ活」)を進める環境省の旗振りの下に、家庭部門の脱炭素の実務を担う各階層の事業者が業界横断で連携。今秋からエンドユーザーに対する断熱・省エネリフォームの認知拡大活動を本格化させる。

2025年春号を号を4月23日に発刊いたしました。 消費者向けの読んで得するノウハウを満載した無料住宅情報紙「ユーザー版」を年4回発行しております。 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意 ...

全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全宅連不動産総合研究所は、2025年7月の「不動産市況DI調査」の結果、土地価格動向DIが、前回4月の調査から5・2上昇の12・5になったと発表した。前回調査では、「北海道・東北・甲信越」が0・5に、「中国・四国」は1・5になり、マイナスのエリアはなくなった。前回は両エリアはマイナスだった。一方、「関東」が今回は5・0に落ち着いた。前々回の1月と前回4月はそれぞれ ...

国土交通省が公表した2025年度第1四半期 (4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比25・6%減の15万5381戸だった。これまでに引き続き、資材価格高による住宅価格の上昇や物価高などを背景に消費者のマインドの縮小が、指摘されている。物価上昇や実質賃金の伸び悩みは、しばらく続く見通しが強い。そのほか着工数がマイナスとなった要因の1つには、4月からの住宅における省エネ基準適合義務化を前に、3月 ...

2024年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比0・8%減の41万2159戸だった。 持ち家と分譲戸建ては減少したが、貸家と分譲マンション... 2025年春号を号を4月23日に発刊いたしました。 消費者向けの読んで得する ...

リストグループのリストデベロップメント (横浜市中区、木内寛之社長)は7月30日、グループとして初めて北海道営業所を札幌市中央区内に開設した。北海道における事業展開の強化を目指していくもの。 同社はこれまで首都圏を中心に分譲マンションブランド「リストレジデンス」シリーズの開発をはじめ、賃貸マンション、賃貸オフィスなどを開発。近年は、別荘やリゾートなどの高級物件の開発にも注力している。

「無印良品のリノベーション」を展開しているMUJI HOUSE (東京都文京区、永原拓生社長)は1日、「性能向上リノベーション「MUJI INFILL ZERO」の新商品として「MUJI INFILL FLAT」の販売を開始。さらに同日には、リノベーションモデルルームとしては5ヵ所目になる銀座店 (東京都中央区)をオープンした ...