スバルは8月7日、2026年3月期通期の営業利益が前期比50.7％減の2000億円となると発表した。米国の追加関税による影響額は、関税率が9月1日に15％に変更される前提で2100億円と想定する。車種別に仕向け地や出荷量を調整するなどして黒字を確保す ...

トヨタ自動車は8月7日、愛知県豊田市に車両工場を新設するための土地を取得したと発表した。生産車種やパワートレインなどは未定で、2030年初頭の稼働を目指す。トヨタは国内の雇用や技術水準の維持に必要な生産規模の目安として年産300万台を掲げており、工場 ...

8月6、7の2日間、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で「ハースF1チーム」のテスト走行が行われた。初日はリザードドライバーを務める平川亮選手、2日目は昨年のスーパーフォーミュラチャンピオンの坪井翔選手がステアリングを握り、2023年型マシン「VF- ...

豊田通商は、主力とするアフリカ関連事業の売上高を現在の約１．６兆円（２０２５年３月期）から１０年後に約３倍となる約４．５兆円へと伸ばす方針だ。現在の柱は自動車のノックダウン（ＫＤ）生産や販売など「モビリティ分野」だが、再生可能エネルギーなどの「グリーンインフラ」やヘルスケア、小売り（コンシューマー分野）を合わせた４本柱として強化。分野間のシナジー… ...

全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の赤間俊一会長は５日、都内で記者会見を開き、自動車税制の抜本的な見直しについて「軽自動車の税負担をこれ以上増やさないことが基本方針だ」と述べた。一方、ガソリンの暫定税率の廃止に与野党が合意する中で、「『財源はどうなる ...

経済産業省は、中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）促進に向けた「中小Ｍ＆Ａ市場改革プラン」をこのほど公表した。後継者不在などで中小企業の休廃業や倒産が増えていることを踏まえ「Ｍ＆Ａの拡大を図っていく必要がある」と指摘した。経産省は今後、譲渡側企業の不 ...

祖業は二輪車ですが、今や四輪車のほか船外機、航空機など「陸・海・空」のモビリティを手掛けるユニークな企業です。２０２４年度は世界で約３７６万３千台（前年度比７．６％減）の四輪車を販売しました。四輪では世界８位、国内では２位です。二輪では世界首位でもあ ...

７月の車名別国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は、ホンダ「Ｎ―ＢＯＸ（エヌボックス）」が３カ月連続の首位だった。今春に実施した一部改良に伴う商品性向上が奏功し、前年同月比１．３％増の１万６７１５台と４カ月ぶりに前年を上回った。７月の国内新車販売は同３．６％減と７カ月ぶりに前年を割り込んだが、車名別の上位では１０車種中６車種がプラスを確保するなど、堅調なモデルが目立った。 日本自動車販売協会 ...

―人とくるまのテクノロジー展での出展内容は「成功を収めた２０２４年に引き続き出展した。われわれの日本市場へのコミットを強調するとともに、安全性のための革新的な技術や開発品を披露した。具体的には、新たなモビリティの課題解決に向けて車両の軽量化、パフォー ...

〝トランプ関税〟が直撃し、２０２５年４～６月期決算が大幅赤字になったマツダ。通期の黒字確保に向け、関税対策を全社横断で進める。肝となるのが「構造的対策」（毛籠勝弘社長）だ。新型「ＣＸ―５」では仕様数を６割減らす。世界６工場での生産車種や仕向地も機動的 ...

日本の自動車メーカー４社の７月の米国新車販売は４３万８１３１台（前年同月比１１．１％増）で、２カ月ぶりに前年同月実績を上回った。トヨタ自動車とホンダはハイブリッド車（ＨＶ）が引き続き好調だ。５月から前年割れが続いていたスバルとマツダも盛り返し、各社そ ...

ソフト99コーポレーションは8月6日、創業家出身の田中秀明社長が全株式を所有する特別目的会社（SPC）が、自社へのTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。田中社長による株式非公開化を前提としたMBO（経営陣が参加する買収）の一環。MBOの理由 ...