佐賀県は、今年６月の労働施策総合推進法改正により、カスタマーハラスメント防止に向けた雇用管理上の措置が、令和８年以降に義務付けられることを受け、企業専用のカスハラ相談窓口を開設した。社会保険労務士の相談員が、対応策や、社内規定の見直しなどを助言する。

宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、今年６月の安全週間準備期間に建設工事現場を対象に実施した一斉監督指導の結果をまとめた。監督指導を実施した103現場のうち、45現場で労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率43.7％）。違反事項では、元請事業者が下請事 ...

佐賀・武雄労働基準監督署は今年10月から、労働災害減少へ向けた新たな運動「SafeWorkAction」を開始する。県内の労働災害に減少傾向が見られない状況を改善するため、事業場が自発的に安全衛生に取組む意識の高揚を図る。運動に賛同する事業者は安全確 ...

６月の実質賃金が前年同月比で1.3％減になったことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果速報により分かった（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。実質賃金のマイナスは１月から６カ月連続。賞与などを示す特別給与が22万1391円（3.0％増）と、令 ...

厚生労働省が取りまとめた令和６年の賃金不払いに関する監督指導結果で、立入調査の対象となった事業場における不払いの総額が前年の1.7倍に当たる172億円に上ったことが分かった。不払い件数と対象労働者数も増加しており、厚労省は、「倒産件数の増加が影響した ...

日本生産性本部（前田和敬理事長）が実施した東証プライム上場企業の「有価証券報告書における人的資本開示状況」の調査で、金融・保険・不動産業では、他産業に比べて女性管理職比率は高いものの、男女間賃金格差は大きいという状態が続いていることが分かった。調査は ...

厚生労働省は、令和７年８月20日、令和６年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査結果のポイントは以下の通り。１労働争議の種類別の状況○令和６年の「総争議」の件数は278件（前回令和５年調査292件）で、前年に比べ減少。長期的には減少傾向であるが、令和元年以降は横ばい圏内で推移。○この ...

「多様性拡大」めざす明治グループは、2050年に中核人財の半数を女性にするとの目標を掲げ、役員がメンターを務めるクロスメンタリングなどを通じて女性管理職を育てている。「人財戦略」を経営の重要課題に位置付け、中核人財の多様性を高めるべく女性活躍に関する ...

定昇込みの賃上げ率5.52％厚生労働省の「令和７年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給額込みの平均妥結額は１万8629円だった。33年ぶりの高水準だった６年の１万7415円をさらに1214円上回っている。化学２万1589円、建設２万1537円、電気機器２万2 ...

有期から転換後訴え東京都内の企業でバス運転者として働く労働者が、契約社員から正社員になった後も、元々の正社員とは別コースで処遇されることなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。正社員登用後の労働者は有期・短時間労働者に当たらないと指摘。同一労働同 ...

10年連続７％賃上げで日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、将来にわたって現場で働く技能労働者を確保するため、「全産業平均を圧倒的に上回る水準の労働条件確保」などの目標を示す長期ビジョンを策定した。40歳代での平均年収を現在の500万円弱から1000万 ...

食料品製造で特別指導も神奈川・横浜北労働基準監督署（平本賢一署長）は、外国人労働者の被災が食料品製造業などを中心に増加し、今年上半期には休業４日以上の労働災害の５％を占めたことから、労災防止対策を強化する。昨年は2.6％で、発生ペースが高まっているた ...