総務省は、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」（座長：小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授）において取りまとめられた「報告書2025（案）」について、令和7年8月4日（月）から同月27日（水）までの間、意見を募集します。

令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に選定された「奥能登デジタル地域拠点整備事業」（令和7年6月4日付交付決定）に関する交付式が令和7年7月14日(月)に石川県にて開催されました。 1概要 ...

与党税制改正大綱を踏まえ、道府県民税利子割における税収帰属の適正化のための抜本的な方策について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　 　このたび、同検討会において道府県民税利子割に関する中間整理が取りまとめられましたので、公表します。

総務省は、7月29日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、同日、「令和7年度普通交付税大綱」について閣議報告しました。 〇令和7年度 普通交付税大綱はこちらです。 〇令和7年度 普通交付税の算定結果等はこちらです。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）6月分及び4～6月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」（座長：須藤修中央大学国際情報学部教授）において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。 ○公表資料 ・自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ報告書 ※報告書については、以下のリンク先において、公開しております。

ふるさと納税に関する現況調査の結果を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。

総務省は、電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行いました。この結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和7年7月29日（火）から同年9月1日（月）までの間、意見を募集します。 1概要 令和7年4月25日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）は、一部の規定を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 海上人命安全条約（SOLAS条約）の改正に伴い、義 ...

地下閉鎖空間における救助技術の高度化を目的として、令和7年度救助技術の高度化等検討会を開催し、消防機関が地下閉鎖空間において、より安全かつ効率的に救助活動を実施するための検討を行っていくこととしましたのでお知らせします。

＜経緯＞ ため池は、全国に約15万箇所存在していますが、劣化の進行とともに、近年は豪雨等による甚大な被害事例が発生しています。 総務省では、各地域におけるため池の防災減災対策の取組の実態や課題を調査し、令和6年6月に農林水産省に対して通知しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、農林水産省における改善措置状況をフォローアップしたところ、 ①　防災対策に関する措置として、地方公共団体に対し、i）防災重点農 ...

令和7年7月29日（火）に2024年経済構造実態調査の二次集計結果（産業横断調査）を公表する予定としておりましたが、同日公表予定としていた2024年経済構造実態調査（製造業事業所調査）において数値の精査が必要なことが判明し、公表を延期することになったことに伴い、全産業を対象とする産業横断調査についても公表を延期します。 　公表日が決まり次第、再度、お知らせ致します。 　利用者の皆様にはご迷惑をおか ...