トランプ米大統領が米国に輸入される半導体に対し100％の関税を課す方針を示したことについて、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を抱える台湾の国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚に相当）は7日、「現時点ではTSMCにとって利益が大きい」との認識を示した。

【8月7日 AFP】台湾政府は7日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した半導体への100％関税について、同国の半導体受託製造大手「台湾積体電路製造（TSMC）」が「適用除外」となる見通しを示した。

AFP通信によると、台湾国家発展委員会の劉進慶主任委員は7日の記者会見で、「米国に製造拠点を持つTSMCは関税の対象外となる」と説明し、「ただし一部の台湾半導体企業は品目ごとの関税の影響を受ける可能性がある」と付け加えた。 劉氏は「台湾は世界の半導体産業でリーダー的地位にある」と強調し、「常に先頭を走り続ける。米国の関税措置の影響に備え、中期・短期の支援策を打ち出す予定だ」と述べた。 これに先立ち